７月31日に設置される国家情報局は、「時の首相の私兵」になりかねないのではないか。
インテリジェンス機能の強化は必要だ。
だが、内閣情報調査室を長年取材してきた経験からすると、もともと「時の首相の目・耳」として動いてきた組織に、さらに強大な権限を与えることには懸念が残る。
国家情報局は国家のための情報機関であるべきであって、時の首相や与党のための情報機関であってはならない。
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【大型解説２】国家情報会議法成立の副作用ーー進むか、時の首相の「私兵」化
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