"さて、それではトランプ政権や欧州の極右勢力が使う「リマイグレーション」とはなんなのか。本書から引用しよう。 　「マイグレーション（migration＝移住）に、『再び』『後ろに、元の場所に』を意味する接頭辞（re-）をつけた言葉で、あえて日本語に訳せば『再移住』となる。が、真の意味は、非白人の少数民族、特に移民（時には国内で生まれ市民権を持つ人々も含む）を人種的祖先の場所へ大量に追放することであり、『ソフトな民族浄化』とも呼ばれる」 　ドイツの極右政党AfD（ドイツのための選択肢）はリマイグレーションを政策綱領の一部に入れており、またトランプ大統領も24年の大統領選で不法移民のリマイグレーションを呼びかけたという。 　そうしてブレイディさんが「移民」として30年暮らすイギリスでは、25年から排外的な主張の「リフォームUK」が政党支持率1位を独走、今年5月のイギリス地方選では大勝をおさめた。ブレイディさんは「同党の政策が、きわめてリマイグレーション的であるのは間違いない」と書く。 　なぜなら党首のナイジェル・ファラージ氏は、最大100万人の不法移民や強制送還対象者を5年間で英国から送還する計画を発表しており、この計画を「オペレーション・リストアリング・ジャスティス（公正回復作戦）」と呼んでいるからだ。 　その一環として発案されたのが、永住権剥奪。 　24年の終わりで43万人だった永住権保持者（主にEU以外の国から来た人々）からそれを剥奪し、5年更新のビザに強制的に切り替えるのだという。それ以外にも高所得、英語力など厳しい条件があり、条件を満たさなければ永住権で英国に住んでいた人々も強制送還の対象になるという恐ろしい計画だ。 　それを実行するために、ファラージ党首は政権を取ったら欧州人権規約（ECHR）から脱退するとまで言っているという。リマイグレーション的政策の足枷になるからだ。 　しかし、「生命の権利や拷問の禁止、公正な裁判を受ける権利、教育の権利、思想・表現の自由などの権利と自由を守るための条約から脱退したら、移民は大量に送り返せるかもしれないが、自国民たちもいつ自らの人権を国家から踏みにじられるかわからない」とブレイディさんは指摘する。 　が、多くの人は「自分は大丈夫」と楽観している。だからこそ、「移民はいらない」などの煽動に乗せられる。 　ここでブレイディさんが紹介するのが、アメリカのICE（移民関税執行局）職員による射殺事件。今年1月、ミネソタ州ミネアポリスで相次いで米国籍の二人が射殺されたが、二人はあまりにも強引なICEの移民取り締まり（ノルマがあるので移民に見えたら誘拐のように連行、米国籍者だったり合法移民だったら後で拘留を解けばいいというやり方だそうだ）に対抗するような活動をしていた人だった。 　この事件からわかるのは、銃口を移民に向けたら、それがこちらを向くのはあっという間ということだ。"