鹿嶋祐介｜衆議院議員｜自民党(@kashimayusuke_):また、自衛官に対する職業差別につながりかねない質問がありました。元自衛官というだけで、人権感覚や職務適性に特別な懸念があるかのように捉えるのであれば、自衛官は退職後、入管職員だけでなく、教員や警察官、海上保安官、国や地方自治体の職員にもなれないことになりかねません。これは、自衛官という職業への偏見に基づき、職業差別を助長しかねない発想です。一方で、私は、この問題を質問した記者個人だけの責任として片付けるべきではないと考えます。今年6月の国会で、「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」との趣旨の発言が問題となったばかりです。こうした発言や質問が繰り返される背景には、自衛官を一つの思想や属性で括り、他の職業であれば許されないような決め付けを、自衛官に対しては社会が結果として許容してきた風潮があるのではないでしょうか。問うべきは、この記者一人の認識だけではありません。私たちの社会に今なお残る、自衛官への偏見そのものです。元自衛官として、また「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」の事務局長として、自衛官、退職自衛官とその家族に向けられる、いわれのない偏見や差別を社会から払拭するため、これからも行動してまいります。

2026.07.28 09:19

また、自衛官に対する職業差別につながりかねない質問がありました。元自衛官というだけで、人権感覚や職務適性に特別な懸念があるかのように捉えるのであれば、自衛官は退職後、入管職員だけでなく、教員や警察官、海上保安官、国や地方自治体の職員にもなれないことになりかねません。これは、自衛官という職業への偏見に基づき、職業差別を助長しかねない発想です。一方で、私は、この問題を質問した記者個人だけの責任として片付けるべきではないと考えます。今年6月の国会で、「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」との趣旨の発言が問題となったばかりです。こうした発言や質問が繰り返される背景には、自衛官を一つの思想や属性で括り、他の職業であれば許されないような決め付けを、自衛官に対しては社会が結果として許容してきた風潮があるのではないでしょうか。問うべきは、この記者一人の認識だけではありません。私たちの社会に今なお残る、自衛官への偏見そのものです。元自衛官として、また「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」の事務局長として、自衛官、退職自衛官とその家族に向けられる、いわれのない偏見や差別を社会から払拭するため、これからも行動してまいります。