先日、統合作戦司令部（JJOC）を訪問し、俵千城統合作戦司令官と意見交換しました。 JJOCは、平素から有事に至るまで、陸・海・空自衛隊の部隊を一元的に指揮し、迅速かつ的確な事態対処を担う、わが国防衛の中枢です。 各国のカウンターパートとの連携状況も踏まえ、統合運用の実効性向上や今後の課題について、有意義な意見交換ができました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国の平和と独立、国民の命を守り抜くため、引き続き現場の声を政策に反映してまいります。

船橋の防潮堤など、防災インフラの整備事業。 市民の命と暮らしを守るとともに、千葉県の経済活動や交通を支える「生命線」を守る事業です。 皆様の命と財産を守るため、引き続き尽力してまいります。 先日、船橋地区海岸保全施設の整備事業について現場を視察しました。 海老川水門、船橋排水機場、防潮堤などの海岸保全施設は、高潮や津波から船橋の市街地を守る重要な防災インフラです。 一方で、その多くは老朽化や耐震性が課題となっています。 災害時に施設が十分に機能しなければ、被災するのは臨海部だけではありません。 国道14号を越えてJR船橋駅周辺まで浸水することが想定されています。 そして、この浸水想定地域は、複数の鉄道路線や国道、主要幹線道路が集中する、千葉県内の交通の要衝です。 ここが大きな被害を受ければ、影響は船橋市内だけにとどまりません。 千葉市方面を含む広域的な人流・物流や、周辺の産業・経済活動にも影響が波及しかねません。 海老川水門や船橋排水機場、護岸の現場を自分の目で見て、これら防災施設の重要性を改めて実感しました。 本事業は令和4年度に国の直轄事業として始まり、総事業費約300億円、令和15年度までを予定する大規模なプロジェクトです。 この事業の実現に尽力されてきた木村哲也元衆議院議員、松戸徹船橋市長、地元関係者の皆様に敬意を表するとともに、地元選出の国会議員として、私もそのバトンをしっかりと受け継ぎます。 今後も、熊谷俊人県知事、松戸徹船橋市長をはじめ、国、県、市との連携を一層深め、事業が着実に完成へ向かうよう、必要な予算の確保と関係機関との調整に全力で取り組んでまいります。 長期間にわたる工事に伴い、近隣住民の皆様にはご不便をおかけする場面もあると思います。しかし、地域の安全を将来にわたって確保するために欠かすことのできない事業です。何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。 視察の機会を設けていただいた国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所をはじめ、視察にご同行いただいた長野春信衆議院議員、関係者の皆様に感謝申し上げます。

鹿嶋祐介事務所です。 産経新聞より、鹿嶋が事務局長を務める「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」について取材を受けました。 自衛隊員は、国民の生命と暮らしを守るため、災害派遣や国防の最前線で、昼夜を問わず厳しい任務にあたっています。 しかし、その任務を支えているのは隊員本人だけではありません。転勤や長期不在、緊急招集など、自衛隊特有の勤務環境を受け止め、家庭を守り続けるご家族の存在があります。また、退職後も長年培った経験や能力を社会で生かしていただくためには、再就職支援や生活面での継続的な支えも必要です。 この議員連盟は、現役の自衛隊員だけでなく、退職自衛隊員、そしてそのご家族までを一体として支えることを目的に設立しました。 処遇や勤務環境の改善、家族支援、退職後の再就職、社会的評価の向上など、課題は多岐にわたります。だからこそ、現場の声を直接伺い、一つひとつを具体的な政策につなげていかなければなりません。 鹿嶋祐介は、自衛隊で17年間勤務した経験を持つ国会議員として、隊員と家族が抱える不安や負担を、制度の問題として国政に届けてまいります。 自衛隊員が誇りを持って任務にあたり、ご家族が安心して支え、退職後もその経験が社会で正当に評価される国をつくる。 その実現に向け、議員連盟の活動を着実に前へ進めてまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 国土交通省 千葉国道事務所の事務所長にご来館いただき、新湾岸道路について説明を受けました。 本日の千葉日報でも、新湾岸道路のルート案に関する記事が掲載されるなど、地域の関心が高まっています。 新湾岸道路は、慢性的な渋滞の緩和はもちろん、物流機能の強化、成田空港や京葉臨海部とのアクセス向上、さらには災害時の緊急輸送路の確保など、千葉県の将来を支える重要な道路です。 地域の皆様の声を大切にしながら、事業の進捗をしっかりと確認し、一日も早い整備の実現に向けて取り組んでまいります。

今朝は、自民党「令和8年熊本地震対策本部」に参加し、熊本県知事や地元議員から、被災状況と懸念について報告を受けました。 今回の災害特性に応じた対策を進める重要性を改めて認識しました。 ●能登半島地震が寒さの極限における災害対応だったとすれば、今回の熊本地震は暑さの極限における対応です。 熊本市では8月3日に最高気温40.3度を記録しており、避難所だけでなく、在宅避難や車中泊をされている方々、救命・復旧作業に当たる方々への酷暑対策が欠かせません。 ●台風13号の影響により、雨雲が九州山地を越えて熊本県側へ流れ込む可能性があります。地震で地盤が緩んでいる地域では、土砂災害への一層の警戒が必要です。 ●イオンモール熊本の事故については、経済産業省が8月3日から、消防、警察、関係事業者と連携し、原因究明のための現地調査を実施しています。徹底した原因究明と再発防止が求められます。 ●過去の地震や大雨によって既に債務を抱えている事業者が、今回の被災によって新たな借入れを余儀なくされる「二重債務問題」への対応も急がなければなりません。地元自治体が被災者や事業者の実情に応じて、柔軟かつ迅速に活用できる復興基金の整備も重要です。 被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 そして、発災当初から救命・救助、医療、避難所運営、物資輸送、インフラ復旧などに尽力されている、全ての関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 政府、自治体、関係機関と緊密に連携し、被災地の生活と生業の再建に必要な対策を、力強く後押ししてまいります。

先ほど党本部の政調会議に出席し「消費税減税に賛成」の立場から発言しました。 消費税減税は、国民の皆様の暮らしを支える物価高対策です。もちろん財源や市場への影響、地方財政、事業者の負担など、詰めるべき課題はあります。 しかし、まず重要なのは、「できない理由」を並べることではなく、どのように実現するかを考えることです。 これは、先の総選挙で有権者の皆様にお約束した政策です。 約束を掲げた以上、責任を持って実現へ進めなければ、政党への信頼を損ないます。 消費税導入以来、初めてとなる減税への挑戦なので容易な道ではありません。 しかし、挑戦しない国に未来はありません。 有権者の皆様との約束を守り、生活の負担を少しでも軽くするため、引き続き汗をかいてまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 先週末も鹿嶋は地元のお祭りを思い切り楽しみました。 地域の皆さんから「よく頑張っているね！」と温かいお声がけをいただくたびに、大きな励みと活力をいただいています。 そして、子どもたちから「握手してください！」「サインください！」と駆け寄ってもらえるたびに、この子どもたちの未来をしっかりと護り抜かなければならないという使命を改めて胸に刻みました。 地域の皆さんとの触れ合いを何よりも大切にしながら、一人ひとりのお声を力に変え、これからも全力で活動してまいります。

【第３２代第１空挺団長離任行事】 #第１空挺団# は、令和８年８月１日（土）、第３２代第１空挺団長（石原将補）の離任行事を実施しました。石原将補は、約１年半にわたる勤務を通じ団の精強化に努めました。３日付で陸上幕僚監部にご栄転されます。 #陸上自衛隊# #精鋭無比# #Paratrooper# #Airborne#

鹿嶋祐介事務所です。 閉会後、鹿嶋祐介後援会「桜鹿会」の火箱芳文会長にご挨拶と国会活動のご報告に伺いました。 元陸上幕僚長でいらっしゃる火箱会長は、鹿嶋が事務局長を務める「自衛官・退職自衛官・家族を支える議員連盟」の発足を大変喜んでくださり、力強い激励のお言葉をいただきました。 また、「日本に何かあれば、いつでも駆けつけられるように」との思いから、今なお日々トレーニングを続けておられると伺い、その強い使命感と国を思う姿勢に深く感銘を受けました。 こうした先輩方の志を受け継ぎ、自衛官とそのご家族が安心して任務に励める環境づくりに、これからも全力で取り組んでまいります。

鹿嶋祐介事務所です 続いて、自民党政務調査会「経済安全保障推進本部・科学技術・イノベーション戦略調査会 合同会議」に出席しています。 経済安全保障は、国民生活や我が国の産業、防衛基盤にも直結する重要な政策分野です。最先端技術の育成や重要物資の安定確保、技術流出対策などについて理解を深め、国益を守る政策づくりに全力で取り組んでまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 衆議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」の閉会中審査に出席いたしました。 開会に先立ち、このたび発生した「令和8年熊本地震」の犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、委員会出席者全員で黙祷を捧げました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 国会は閉会しましたが、すべての活動が止まるわけではありません。必要な案件については、このように閉会中審査が行われ、引き続き国会での審議が進められています。 閉会中であっても、一つ一つの職務に真摯に向き合い、国民の皆様の負託に応えられるよう全力で取り組んでまいります。

本日（２８日）１６２７頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県で最大震度７を観測しました。 小泉大臣の指示を踏まえ、自衛隊は、航空機による上空からの情報収集活動を開始しています。 また、人命救助を最優先とした活動を実施してまいります。 自衛隊は引き続き緊張感をもって、対応してまいります。

【地震関連・官房長官記者会見】 本日（７月２８日）１８時４８分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見（２回目）を行いました。 ※要旨（速報版） （官房長官） 　お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。 　本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。 　また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。 　ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４８，２８０戸発生。都市ガスは約５００戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。 　次に交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、１７路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。 　この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。 　また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。 　この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 　国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。 　なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。 　冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。 （記者） 　今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。 （官房長官） 　１７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（ディーマット）の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。 （記者） 　熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。 （官房長官） 　政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　ちなみに２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に再び震度７の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。 （記者） 　熊本県にあるＴＳＭＣの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。 （官房長官） 　現時点においてＪＡＳＭ（ジャスム）の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。 （記者） 　明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。 （官房長官） 　 現在それは調整中であります。 （記者） 　被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。 （官房長官） 　イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。 （記者） 　人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。 （官房長官） 　詳細については確認中であります。 （記者） 　先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。 （官房長官） 　まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。 　熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。

また、自衛官に対する職業差別につながりかねない質問がありました。 元自衛官というだけで、人権感覚や職務適性に特別な懸念があるかのように捉えるのであれば、自衛官は退職後、入管職員だけでなく、教員や警察官、海上保安官、国や地方自治体の職員にもなれないことになりかねません。 これは、自衛官という職業への偏見に基づき、職業差別を助長しかねない発想です。 一方で、私は、この問題を質問した記者個人だけの責任として片付けるべきではないと考えます。 今年6月の国会で、「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く」「豊かな子どもたちは自衛隊にならない」との趣旨の発言が問題となったばかりです。 こうした発言や質問が繰り返される背景には、自衛官を一つの思想や属性で括り、他の職業であれば許されないような決め付けを、自衛官に対しては社会が結果として許容してきた風潮があるのではないでしょうか。 問うべきは、この記者一人の認識だけではありません。 私たちの社会に今なお残る、自衛官への偏見そのものです。 元自衛官として、また「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」の事務局長として、自衛官、退職自衛官とその家族に向けられる、いわれのない偏見や差別を社会から払拭するため、これからも行動してまいります。

鹿嶋祐介事務所です 防衛産業委員会記念パーティーに参加し ご挨拶をさせていただきました。 防衛産業は 自衛隊の装備品を製造・整備するだけではなく 技術力や人材を守り わが国の安全保障を根底から支える極めて重要な基盤です。 会場では 防衛産業を支える企業や関係者の皆様から 現場が抱える課題や将来への展望について貴重なお話を伺いました。 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す今こそ 防衛産業の基盤強化は待ったなしの課題です。現場の声を政策へとつなぎ 防衛力の強化と産業基盤の発展が両立するよう 全力で取り組んでまいります。

鹿嶋祐介事務所です 鹿嶋事務所主催による「第二回防衛政策研究会」を開催しました。 今回は予備自衛官の皆様を対象に、防衛省から予備自衛官制度に関する説明を受け、制度の現状や課題、今後の方向性について理解を深めるとともに、活発な意見交換を行いました。 このグループに対しては、鹿嶋がこれまで「格闘訓練」や「戦術教育」なども実施してきました。国会議員となった現在は、実務経験と政策の両面から学び合う場として、防衛政策研究会を継続しています。 現場の声を政策へつなげ、日本の防衛力強化に資する取り組みをこれからも積み重ねてまいります。

鹿嶋祐介事務所です 続いて、防衛省よりレクを受けました。 報道で取り上げられている事案について、防衛省から事実関係やこれまでの経緯、現在の対応状況について説明を受けるとともに、今後の対応について意見交換を行いました。 国民の皆様の信頼に関わる事案であるからこそ、一つひとつの事実を丁寧に確認し、必要な対応が適切に進められるよう引き続き注視してまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 続いて、内閣府よりCBRNテロ対策についてレクチャーを受けました。 CBRNとは、化学・生物・放射性物質・核を用いたテロを指し、ひとたび発生すれば、被害が広範囲に及び、国民生活や社会機能に深刻な影響を与えるおそれがあります。 こうした事態を未然に防ぐための情報収集や警戒体制、発生時における関係省庁や自治体、警察・消防・自衛隊などの連携、避難や除染、医療対応に至るまで、平時から備えを積み重ねておくことが極めて重要です。 国民の命と暮らしを守るため、最悪の事態を想定しながら、実効性ある危機管理体制の構築に向けて理解を深めました。

鹿嶋祐介事務所です。 本日は、テレビ東京の記者より、「自衛隊員・退職自衛隊員・家族を支援する議員連盟」について取材を受けました。 議連設立の経緯や目的、そして現役自衛隊員、退職自衛隊員、そのご家族が直面する課題について意見交換を行いました。 安全保障を支えるのは装備や制度だけではありません。国を守る人と、そのご家族が安心して任務や生活に向き合える環境を整えることが、日本の安全保障の基盤につながります。 引き続き、現場の声を大切にしながら、実効性のある政策の実現に取り組んでまいります。

鹿嶋祐介事務所です。 先週土曜日は、船橋市・市川市のお祭りを駆け巡りました！ コーラの早飲みに挑戦したり、神輿の熱気を間近で感じたり、子どもたちから大人の皆さんまで、たくさんの方々と笑顔で交流することができました。 「頑張れ！」「応援しているよ！」 そんな一つひとつの声が、鹿嶋にとって何よりの力になります。 地域に暮らす皆さまと同じ時間を過ごし、笑い合い、語り合えることが、本当に幸せです。 船橋・市川の熱い夏、最高！ これからも皆さまと一緒に、この街をさらに元気にしていきます！