峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！
@kenji_minemura
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長。北海道大学公共政策大学院客員教授。「LINEの個人情報管理問題」で21年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画スクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。近著に「あぶない中国共産党」（小学館新書）、「台湾有事と日本の危機 」（PHP新書）
参加 October 2018
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ホワイトハウスを取材してきた経験から、閣議の頭撮りで手元のメモが望遠レンズに抜かれることを閣僚が知らないはずがないと断言します。想起されるのは2019年1月、ボルトン大統領補佐官が「コロンビアに兵士5000人」と書いたメモ帳を記者団の前にかざした一件です。ベネズエラのマドゥロ政権に軍事介入をちらつかせる心理戦で、派兵は実行されませんでしたが、メモ一枚が公式声明以上の圧力となりました。今回も同じ手法とみています。声明なら公約になりますが、メモなら否認できます。ソロス・ファンドで通貨取引の修羅場をくぐったベッセント氏が、機密性の高い介入計画をうっかり晒すとは考えられません。円売りを仕掛ける投機筋への計算された牽制であり、日本側の巨額介入と組み合わせて最小のコストで最大の効果を狙ったものです。写真１枚で数十億ドルを効果を得る。これがベッセント流の情報戦の流儀だとみています。
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