LINEの個人情報流出問題は、私は何度か国会の委員会で取り上げてきました。 相変わらず問題を起こし続けているようですね。 以下、AIによる浜田聡の国会質問まとめ ｰｰｰｰｰ 浜田聡参議院議員（当時）が国会の委員会等でLINE（およびLINEヤフー）の個人情報管理・情報流出問題を取り上げた主な質疑の概要は以下の通りです。 1. 2021年3月30日 参議院 財政金融委員会 質問概要 中国の関連会社から日本のLINE利用者の個人情報が閲覧可能な状態となっていた問題（スクープ直後）を受け、セキュリティ管理の脆弱性や政府・自治体での利用継続のリスクについて質疑を行いました。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） LINEの個人情報管理問題を受け、政府や自治体がLINEサービスを業務で利用することの懸念および営業継続・業務停止の是非について政府の見解を質しました。 答弁（政府側） 個人情報保護委員会や関係省庁において事実関係の調査を行っている段階であり、適切な対応や是正措置指導を行っていく旨が示されました。 2. 2024年4月25日 参議院 総務委員会 質問概要 LINEヤフーによる約51万件（※当時発表）の個人情報漏えい事案と、それに対する総務省からの相次ぐ行政指導を受けた質疑です。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） 1ヶ月余りで2度の行政指導を受けるという異例の事態に対し、電気通信事業法に基づくより強い措置（業務改善命令など）を発出する考えや、海外委託先（韓国NAVER側）への資本的・技術的依存関係の解消に向けた見解を質しました。 答弁（松本総務大臣・政府参考人） これまでの行政指導の内容を踏まえ、事業者に対して安全管理措置および委託先管理の徹底、資本関係の見直し等を含めた抜本的な再発防止策を強く求めていく旨が回答されました。 3. 2024年5月21日 参議院 総務委員会 質問概要 LINEヤフーによる行政指導に対する報告内容の検証や、セキュリティガバナンスの実効性について追及が行われました。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） 行政指導を繰り返しても実効性が乏しいのではないかという懸念を示し、行政処分のあり方や、国民のインフラとなっているアプリにおけるデータ保護・経済安全保障上のリスク対応について取り上げました。 答弁（政府側） 事業者の対応方針や報告内容を適切に確認・検証し、厳格な監督を継続していく姿勢が改めて表明されました。

本日20時から放送のプライムニュースは 峯村健司氏が初直撃！ 台湾軍トップが危機感 強まる中国圧力の実態 柿澤未知　元外務省台湾政策総括官 峯村健司　キヤノングローバル戦略研究所上席研究員 増田雅之　防衛研究所中国研究室長 #プライムニュース# #primenews#

【謹告】先週末に台湾で軍トップの顧立雄国防大臣にインタビューしました。日本メディアでは初。最近の中国による台湾周辺での演習の実態から台湾側の防衛態勢まで２時間にわたりこってり伺いました。今晩はその一端をご紹介します。 ＃primenews

【謹告】先週末に台湾で軍トップの顧立雄国防大臣にインタビューしました。日本メディアでは初。最近の中国による台湾周辺での演習の実態から台湾側の防衛態勢まで２時間にわたりこってり伺いました。今晩はその一端をご紹介します。 ＃primenews

総務省からの行政指導は旧LINE時代を含めれば5回目。　 問題の起点が海外の提携先だという点です。　 中国、韓国NAVER、そして今回の韓国企業と、委託・提携先の管理不能という構図が5年間まったく変わっていません。

結局、LINEヤフーの株主構成の問題(同社の支配株主であるAホールディングスの議決権の半分を韓国のNAVERが保持している問題)は未解決のままで、これこそ、経済安全保障上の大問題だと思う。峯村氏が指摘する通り、LINEは、もはや日本の通信インフラそのものであり、韓国企業の影響下にあるのはリスクだ

台湾🇹🇼中華航空が「5024万円」を寄付 8月末まで「支援物資の無償輸送」だって。 「本当に感謝しかない」って思う人✋ 　　　👇　　　👇　　　👇

今年7月に成立した改正個人情報保護法は、日本のデータ保護行政の転換点になり得ます。日本で初めて課徴金制度が導入され、違反で得た利益を売上高ベースで支払わせることができるようになりました。「指導」から「制裁」への質的転換と評価しています。ただ試行は2028年7月です。 同社はこれまで総務省から受けた行政指導を踏みにじってきています。強制力なき「注意」の限界を、これほど示す事例はありません。EUは全世界売上高の最大4％という制裁金にようまて巨大ITを動かしてきました。施行後に日本政府が本気で使えるか。まさにその覚悟が問われます。

@kenji_minemura 峯村さんありがとうございます。日本の報道はまともではない人、表現の自由を履き違えた人だらけな中、真の報道をやってくださっており大感謝でございます。政府にには迅速に動いて欲しいものですね。

強制力も罰則もない行政指導など、外国人(企業)には何の効果もないことがなぜわからないのか総務省？LINEを行政サービスに組み込むような馬鹿なことをするから舐められるのだ。

今年7月に成立した改正個人情報保護法は、日本のデータ保護行政の転換点になり得ます。日本で初めて課徴金制度が導入され、違反で得た利益を売上高ベースで支払わせることができるようになりました。「指導」から「制裁」への質的転換と評価しています。ただ試行は2028年7月です。 同社はこれまで総務省から受けた行政指導を踏みにじってきています。強制力なき「注意」の限界を、これほど示す事例はありません。EUは全世界売上高の最大4％という制裁金にようまて巨大ITを動かしてきました。施行後に日本政府が本気で使えるか。まさにその覚悟が問われます。