峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！
@kenji_minemura
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長。北海道大学公共政策大学院客員教授。「LINEの個人情報管理問題」で21年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画スクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。近著に「あぶない中国共産党」（小学館新書）、「台湾有事と日本の危機 」（PHP新書）
参加 October 2018
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今年7月に成立した改正個人情報保護法は、日本のデータ保護行政の転換点になり得ます。日本で初めて課徴金制度が導入され、違反で得た利益を売上高ベースで支払わせることができるようになりました。「指導」から「制裁」への質的転換と評価しています。ただ試行は2028年7月です。
同社はこれまで総務省から受けた行政指導を踏みにじってきています。強制力なき「注意」の限界を、これほど示す事例はありません。EUは全世界売上高の最大4％という制裁金にようまて巨大ITを動かしてきました。施行後に日本政府が本気で使えるか。まさにその覚悟が問われます。
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