峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！
@kenji_minemura
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長。北海道大学公共政策大学院客員教授。「LINEの個人情報管理問題」で21年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画スクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。近著に「あぶない中国共産党」（小学館新書）、「台湾有事と日本の危機 」（PHP新書）
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朝日新聞が、公約通り消費減税を進める自民党を「責任政党と呼ぶことはできない」と社説で断罪しました。しかし朝日は2009年、公約が「守られないもののたとえ」だった自民党政治を批判し、マニフェスト重視を求めた側です。公約にない増税（2012年三党合意）は後押しし、公約通りの減税は「人気取り」と叩く。基準は公約の重みではなく、増税か減税かだけです。しかも書籍や雑誌が10%のなか、新聞だけは8%の軽減税率を享受したまま「年5兆円の財源」を説く。財源を語るなら、まず自社の税優遇の返上を提言するのが筋でしょう。それができない新聞に、責任を語る資格はない。
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