附帯決議を十把一絡げに批判するのは誤りですし、それでは議会政治の否定です。立憲が7月22日に成立させた国民投票法法案の附帯決議は、早速、昨日に自民にCM規制等の附則4条2号の法規範性を認めさせる『政治的拘束力』を発揮しています。 昨日の参院の憲法審幹事会で、自民より｢附則4条2号｣の法規範性を認める見解表明がありました。 これは、衆院憲法審での法規範性の曖昧答弁を打破するため、①7/15会派意見で論駁し、自民への幹事会協議事項にして追及し、更に、②7/22附帯決議に附則4条2号に基づく法改正を書き込む戦略で臨んだものでした。 自民党幹事からは、｢附帯決議に盛り込まれていることからも法規範性を認める｣との発言がありました。 そもそも、附則4条2号に法規範性があることは当たり前なのですが、法の支配を無視する改憲派とはこうした法理論と戦術を持って向かう必要があります。 早速に、附帯決議の持つ『政治的効力』を発揮させることが出来ましたが、引き継き、附則4条2号など附帯決議に基づく国民投票法の抜本改正と、それ以前の憲法改悪の主張の打破に努めて参ります。 (なお、7/22参院憲法審での衆院の改憲派の曖昧答弁も否定されたことになります) 🟦附帯決議 三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとする必要な措置を講じること。 (参考)