まさか。。 これは、日銀による違法な財政ファイナンスを総理が要請していることになる。 アベノミクスの副作用による泥沼の物価高騰にさらに拍車がかかることになりかねない。

私が筆頭理事を務める厚生労働委員会では、高市総理が予算委、党首討論から逃げ回ったために、新生児や妊婦のための予防接種法改正案が、審議日程が足りなくなり廃案になるところでした。自分の「国会嫌い」のためにこの法案を廃案にしたと批判されたくないために会期延長したと言われています。 その間、立憲は自民党に何度もこのままでは廃案になってしまうと警告し、自民党も高市総理と官邸にこのことを懸命に伝えていました。 結果的に、会期延長でも日程が足りず、7月23日に法案の趣旨説明をやってそのまま質疑を行い、採決まで一気に実施しました。 法案審議は、まずは法案の中身である趣旨説明を大臣から聴取し、それを受けて与野党議員が質問を作成し質疑を行いますので、これは異例中の異例の対応です。 法案の内容と重要性に鑑み、野党としてやむなく異例の措置を講じました。 高市総理の国会嫌いのワガママのために、こうしたことは他の委員会でも生じていましたが、それにも関わらず、「国会に反省点なし」、「がむしゃらに頑張った」などと言い張るのは、もはや危険な人格破綻のレベルと考えざるを得ません。 今後、高市円安などによる大きな高市インフレの物価高騰に見舞われるでしょう。 高市総理がどれほど恐ろしい政治家なのか、国民の皆さんにこれ以上の害悪が及ぶ前に一刻も早く退陣させなければなりません。

附帯決議を十把一絡げに批判するのは誤りですし、それでは議会政治の否定です。立憲が7月22日に成立させた国民投票法法案の附帯決議は、早速、昨日に自民にCM規制等の附則4条2号の法規範性を認めさせる『政治的拘束力』を発揮しています。 昨日の参院の憲法審幹事会で、自民より｢附則4条2号｣の法規範性を認める見解表明がありました。 これは、衆院憲法審での法規範性の曖昧答弁を打破するため、①7/15会派意見で論駁し、自民への幹事会協議事項にして追及し、更に、②7/22附帯決議に附則4条2号に基づく法改正を書き込む戦略で臨んだものでした。 自民党幹事からは、｢附帯決議に盛り込まれていることからも法規範性を認める｣との発言がありました。 そもそも、附則4条2号に法規範性があることは当たり前なのですが、法の支配を無視する改憲派とはこうした法理論と戦術を持って向かう必要があります。 早速に、附帯決議の持つ『政治的効力』を発揮させることが出来ましたが、引き継き、附則4条2号など附帯決議に基づく国民投票法の抜本改正と、それ以前の憲法改悪の主張の打破に努めて参ります。 (なお、7/22参院憲法審での衆院の改憲派の曖昧答弁も否定されたことになります) 🟦附帯決議 三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとする必要な措置を講じること。 (参考)

昨日の参院憲法審幹事会で、自民よりCM規制等の｢附則4条2号｣の法規範性を認める見解表明がありました。衆院憲法審での法規範性の曖昧答弁を打破するため、①7/15会派意見で論駁し、自民への幹事会協議事項にして追及し、更に、②7/22附帯決議に附則4条2号に基づく法改正を書き込む戦略で臨みました。 自民党幹事からは、｢附帯決議に盛り込まれていることからも法規範性を認める｣との発言がありました。 そもそも、附則4条2号に法規範性があることは当たり前なのですが、法の支配を無視する改憲派とはこうした法理論と戦術を持って向かう必要があります。 早速に、附帯決議の持つ『政治的効力』を発揮させることが出来ましたが、引き継き、附則4条2号など附帯決議に基づく国民投票法の抜本改正と、それ以前の憲法改悪の主張の打破に努めて参ります。 (なお、7/22参院憲法審での衆院の改憲派の曖昧答弁も否定されたことになります) 🟦附帯決議 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信役務提供者の公表事項の追加に係る改正事項を踏まえ、国民投票の公平及び公正の確保のために法改正を始めとする必要な措置を講ずること。 (参考)

奥田議員は7/15に「小西議員は、この改憲案に対して内容に問題がないからと言っていた」と発言し、私は直ちに事実無根と二度修正を求めました。しかし本日まで全く何の応答もなく、以下に修正しないと断言です。これがまともな常識のある大人のすることでしょうか？また、この主張には虚偽があります。 （１）　奥田議員は、会議録を作る参院記録部が、「修正必要ないのではないか」、「できるだけもとの発言を残したほうが良い」と意見したとしています。 しかし、私が本日の夕刻に記録部に確認したところ、絶対にこれらの発言はしていないとの組織としての回答を得ました。 私は自分の会議録を毎回確認し、必要な修正を行っていますが、このようなことを記録部が言う訳がないこと確信しての確認でした。 このことからも、奥田議員の対応は極めて不適切なものであると言わざるを得ません。 （２）　私は、これまで、あらゆる憲法違反と憲法改悪に対して、本質的な論理的追及を行い、それを打破するために死力を尽くしてきました。 任期延長改憲については、その根拠とする緊急集会70日間限定説などの過ちを暴き、逆に、2023年の参院憲法審で論戦を起こして、改憲派を衆参で分裂させるなどしてきました。 この取組がなければ、任期延長改憲はとっくに改憲発議をされていたはずです。 7月22日の法案審議でも、何年に一度もない、衆院憲法審の改憲の主導者に対して、任期延長改憲を打破するために全身全霊で挑みました。 その私が、奥田議員との会話の中で「この改憲案に問題がない」と発言したという記録を未来永劫に残されることは到底受け入れられません。 後を読めば「法律案」の言い間違いは分かるから修正はしない、という主張は許されるものなのでしょうか。 （３）　更に、奥田議員は、7月15日に立憲を不当に誹謗中傷する意見の中で、「今回の改正案では、与野党共にこの附則（4条2号）をあえて無視した」と発言しています。 これも立憲に対する事実無根の誹謗中傷であると文書で修正を求めましたが、それに一切応答することなく、7月22日に二度、全く同じ発言をしています。 そして、7月22日の発言については、憲法審会長による「措置要求」の扱いになっていましたが、立憲からの再三の面会要求に対して、本日まで（閉会まで）一切の応答を拒否しました。 この発言について、奥田議員は以下のＸで「与野党共に」は法案の提出会派の与野党のことで立憲は含まれていないと主張しています。 しかし、本当にそうであるなら、少なくとも7月22日の二度の発言は「法案提出会派の与野党共に」などと誤解が生じないようにするべきでした。 社会常識では考えられないほどの、不誠実かつ非礼な対応を言う他ありません。 （４）　最後に、奥田議員が繰り返し訴えている「CM、資金、ネット規制の法改正を定めた附則4条2号」ですが、この条号はそもそも令和３年に、私が懸命の努力で、その「法改正必須」との解釈を確立したものです。 そして、その後、衆参憲法審で30回以上、これに基づく法改正を立憲は訴え、私も今国会でも重ねて訴えています。 そして、2月の総選挙で立憲のいなくなった衆院でこの度の国民投票法案が審議されてしまう際には、あろうことか、附則4条2号を修正削除する動きがあったものを懸命に阻止し、それを守り抜くこともしました。 法案が参院に送付され、様々な方策を駆使してその審議入りと闘いましたが、国旗損壊罪等と同様に政治的にそれを止める術がない中に、最後は、逆に、附則4条2号に基づく法改正を確実にする附帯決議を取る戦略を立て、それを実行したのです。 その私や立憲が、附則4条2号を捨て改憲に加担したなどとを誹謗中傷することは断じて許されないはずです。 奥田議員には、一貫して何を発言しようが自由だが、事実無根の誹謗中傷は一般社会でも認められない違法行為であり、それは止めるようにと求めて参りました。 私は、これまでもこれからも憲法と立憲主義を守り、活かすために全力を尽くします。 ■立憲の法案対応のご説明

まさに国会を愚弄する発言。 住民投票と知事選が「重複しないよう最大限調整する」との合意に至ったから法案を採決したのに、早速に無視を表明している。であれば、野党は同日選禁止法案を次国会で提出すべき。賛成123、反対121であり、禁止法案の成立の可能性はあります。

二枚舌ではなく、共に憲法改悪を阻止するための本気の政治戦略です。 ぜひ、以下のご説明をご覧下さい。 法案に賛成でなければ、あれだけの内容の附帯決議は取れず、結果、国民投票法の抜本改正は不可能になり、改憲まっしぐらになるだけだったのです。

一言でいえば、高市総理は、総理の職務能力が皆無なのです。公邸で『骨太方針』などの政府決定案を早朝から深夜まで読み続け等々と書いていますが、総理の仕事は政府決定の方針を定め指示することであり、隅々まで文書を読むことではありません。逆に言うと、こうした国政方針の決定等の本来の職責を果たせていないから、本末転倒の不要な「熟読」を行っているのです。 また、部下の官僚を指揮する能力も皆無です。 総理が必要なリーダーシップを発揮していれば、官僚の方から『骨太方針』の重要課題などについての調整方針やその決着内容の相談･報告があります。 そうすれば、早朝から深夜までの「熟読」など不要です。 この高市総理の無能が引き起きした大きな国益の被害が、昨年11月の台湾海峡有事に関する独自見解の答弁でした。 その反省が、総理本人にも官邸の体制にも全く生かされていないことがよく分かります。 最後に、そもそも歴代総理と比べて職務能力が無いのに、プライベートであれが忙しいこれが忙しいと主張するのは、総理の職責の無自覚性をいっそう露わにしています。 既に、サナエノミクスなど国際マーケットにも見限られた悪政によって、高市円安、高市インフレなど国民生活はどんどん苦境に追いやられています。 高市総理の存在そのものが国難です。 一刻も早く、総理を退任させなければなりません。

明日の参院憲法審には、この間、衆院憲法審で法解釈ですらない暴論で現行の憲法の条文を曲解し、好き勝手な改憲論を繰り広げてきた自民や維新等の責任者が来ます。その議員らと奥田議員が懸命に論戦し闘うのか、筋違いの国民を欺く批判を立憲に行うのか、奥田議員の真の姿をご判断頂ければと思います。 もちろん、立憲は、憲法改悪の阻止と、国民投票法の抜本改正を実現するため、一秒を惜しんで渾身の力で改憲派の責任者達に臨みます。 私はこれまで、主義主張の大きな違いはあれど、れいわの立憲主義や国民生活を守ろうとする思いの真剣さについて敬意を表してきました。 しかし、引退を表明されている方々と奥田議員の姿勢は全く異なると感じています。 まずは、国会議員として最低限の努力を行い、何が真実で何が真実でないのかの見極めをしてから、そして、あくまでも事実に基づいて、他党の批判を行って頂きたいと思います。 （ご参考）

これは完全に一線を超えている。核政策を国防で扱うことの意味を分かっているのか？ あろうことか、現職の防衛相として｢櫻井よしこ氏が主宰するネット番組「言論テレビ」に出演｣して発言しているように、恐ろしいほどに何も分かっていないのではないか。 @Sankei_newsから

これは本当にまずいです。本当に戦前に逆戻りです。そもそも完全な憲法違反です。 高市政権は暮らしも社会も国家も破壊し続けていることに気付いて頂きたい。

個人情報保護法案では、病院の患者情報の生データがＡＩ開発業者に提供可能。私たちの憲法13条のプライバシー権の保障に関わる大問題です。しかし、政府は13条のプライバシー権があるのに、なぜ提供可能かの立法事実の文書審査を全く行っていません。撤回し廃案にすべきです。

高市総理は、この間、少なくとも三回国会で質問を受けたが、｢木下秘書に確認したが、木下秘書と松井氏は面識がない｣などと虚偽の内容の答弁を繰り返していた。 高市総理は責任を取る必要がある。