河野太郎
@konotarogomame
衆議院議員 湘南ベルマーレ元代表取締役 湘南国際マラソン大会名誉会長 @konotaromp for tweets in English.
参加 January 2010
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社会保障国民会議での議論は:
R9年4月1日から消費税の軽減税率を1%に引き下げる。
同年秋から給付を先行導入。その給付は配偶者の所得を考慮せず、15歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（今すぐは、システム上配偶者の所得を考慮できない、また、16-18歳の子供を把握できない）
R11年3月31日に消費税の軽減税率を戻す。
R11年秋から給付を本格導入。配偶者の所得が大きい者には給付せず、18歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（２年間でシステムをつくる）
その後、給付付き税額控除に移行する。
この案の問題は、
R9年秋から給付を始められるならば、つなぎのための消費税率をいじる必要はない。
ガソリンの暫定税率廃止で1.5兆円、高校無償化と給食費無償化で0.7兆円の合計2.2兆円の財源が必要になるが、大企業向けの賃上げ税制廃止で1.1兆円は出せるがその他のあてがないうえに、防衛費の増の財源も必要なところに、軽減税率を下げるのに年4.2兆円の財源が必要になるが、財源のあてがない。
給付を国がやることにコミットしていない。
通貨と財政への市場の影響を考慮していない。
これまでこの会議、なにをしていたのか？
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