河野太郎
@konotarogomame
衆議院議員 湘南ベルマーレ元代表取締役 湘南国際マラソン大会名誉会長 @konotaromp for tweets in English.
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もし、今、あなたが所属する国公立大学が次の問題にあてはまれば、手を挙げてください。（具体的な組織名が必要です）
ご自分が所属する組織以外のことは結構です。
1.研究課題に関連する学会の年会費を科研費で支払えない
2.東京から広島大学に行くときに、広島から西条に戻れず、三原からいかねばならない
3.サブスクで利用するソフトの費用を科研費で支払えない
4.飲食が出ると研究会の登録費を科研費など公費で支払えない
5.海外から呼んだPhDの学生は学生ビザなので週二十時間分までしか給料を出せない
6.バスがないといけないところでもバス代は日当から出さなければならない
7.学会参加費は科研費で支払えるが年会費は自腹
8.国外の研究者が外貨建てで立替払いした旅費を円建てでしか精算できず、為替次第で相手に迷惑をかける
ご協力ありがとうございます。
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これまで消費税を下げた諸外国の経験をみても、税率と同程度に物価が下がった例は少なく、また、今回、消費税の軽減税率を0%に下げても、経済学者の多くは価格はその分下がらないだろうと予測しています。しかし、２年後に軽減税率を元に戻すときには確実に8%価格は上がるので、物価高対策で軽減税率を一度下げたことで、かえって物価が上がるということになる可能性が高く、これでは本末転倒です。
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@seiko_mojiya SNS上で、デマや誹謗中傷を繰り返していたアカウントについて、裁判所にて開示請求、名誉毀損に基づく損害賠償請求が認められました。これまでもまず警告をしてきましたが、謝罪、削除に応じていただけない場合は必要に応じて法的措置を取って参ります。リツイートに対しても同様の対応をします。
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社会保障国民会議での議論は:
R9年4月1日から消費税の軽減税率を1%に引き下げる。
同年秋から給付を先行導入。その給付は配偶者の所得を考慮せず、15歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（今すぐは、システム上配偶者の所得を考慮できない、また、16-18歳の子供を把握できない）
R11年3月31日に消費税の軽減税率を戻す。
R11年秋から給付を本格導入。配偶者の所得が大きい者には給付せず、18歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（２年間でシステムをつくる）
その後、給付付き税額控除に移行する。
この案の問題は、
R9年秋から給付を始められるならば、つなぎのための消費税率をいじる必要はない。
ガソリンの暫定税率廃止で1.5兆円、高校無償化と給食費無償化で0.7兆円の合計2.2兆円の財源が必要になるが、大企業向けの賃上げ税制廃止で1.1兆円は出せるがその他のあてがないうえに、防衛費の増の財源も必要なところに、軽減税率を下げるのに年4.2兆円の財源が必要になるが、財源のあてがない。
給付を国がやることにコミットしていない。
通貨と財政への市場の影響を考慮していない。
これまでこの会議、なにをしていたのか？
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