本田宏『沈黙するドイツ』を読んだ。ドイツはイスラエルの蛮行を批判せず、親パレスチナのデモや集会を弾圧する。ドイツでエリートになるにはイスラエルを支持する必要があり、イスラエルを支持していれば醜聞も許容される。本書は腐りきったドイツのイスラエル支持の内幕を網羅的に紹介している。 　日本ではしばしば、「ドイツは過去を反省しているが日本は反省していない」という紋切り型が話される。日本では大東亜戦争を肯定する右翼が多いため、戦争を反省しないことはすぐさまナショナリズムへと直結する。ゆえにリベラルや左派は戦争や虐殺を反省しつつナショナリズムにも批判的になる。この観点からすると、ドイツも戦争や虐殺を反省するとともに、ナショナリズムを批判しているのでは、とつい考えてしまう。 　しかし、本書曰く戦後のドイツはイスラエルを支持することを通じた「代用愛国主義」を育んできた。東西ドイツ再統一にあたって、当時の首相ヘルムート・コールを始めとした政治家たちは「ホロコーストの記憶を組みこんだ『歴史的責任を自覚するドイツ』という新しい国民像を形成」することを試みた。 　ドイツではナチによる虐殺の歴史的責任を強調する左翼と、過去を忘れることを主張する右翼がしばしば対立してきた。そんな中、コールらは右翼に「前向きな国民意識」を提示するために、歴史的責任を負うことで国際的な評価を得られる、という物語を提示した。 　結果、ユダヤ人の安全を守ることはドイツの歴史的責任となり、ユダヤ人国家であるイスラエルを支持することはドイツにとっても「国益」になる、との意識が固定化された。イスラエルを愛することはドイツを愛することでもある、というねじれた愛国主義が定着したのである。 （露骨に言えば、これは「反省できるドイツ人」を誇りとするナショナリズムでもある。日本人はこのプロパガンダを真に受けて「ドイツは反省しているが日本は反省していない」という紋切り型を流布してきた。だが、ドイツがナミビアで犯したジェノサイドを最近まで謝罪せず、補償に関しても不誠実な対応に終始していることを踏まえれば、この紋切り型は全く正しくない）。 　ナショナリズムはときに自国民を優遇しつつ他国民を排除するが、ドイツの場合はイスラエルに批判的な人々を排除する特徴がある。ドイツにおいては「イスラエルの存在権」を否定する人間は国籍を剥奪されるし、入国を許されないケースもある。パレスチナにシンパシーを抱くイベントやデモは（かろうじて裁判所が当局の決定を覆しているとはいえ）容赦なく弾圧される。 　ドイツが「反ユダヤ主義との闘い」を謳うくせに、イスラエルに批判的な在独ユダヤ人を弾圧するのも愛国主義ゆえだとすれば合点が行く。「中東における正義の平和のためのユダヤ人の声」という団体は、イスラエルに対するBDS（ボイコット・投資撤退・制裁）運動を支持していたため、ドイツの社会経済銀行の口座を凍結された。 　ナチがユダヤ人が経営する商店のボイコットを訴えた過去があるためドイツではBDS運動は忌避すべきものだ、というのがその論理らしいが、ユダヤ人の資産を凍結するのもナチ時代に行われたことだ。しかし、こうした二重基準は愛国主義のもとでは不問に付される。 　日本を見てもわかるように、愛国主義は出世を助ける。ドイツにおいてエリートになるためにはイスラエルを支持し、「反イスラエル＝反ユダヤ主義」という等式を受けいれる必要がある。元首相アンゲラ・メルケルを見ればわかりやすい。 　メルケルは2008年にイスラエル議会で「イスラエルの安全保障は」「我が国の国家理性」だとする演説を行った。と同時に、彼女は自身の出身である東ドイツがイスラエルを国家承認しなかったことに言及した。「反イスラエル」的な東ドイツ出身のメルケルにとっては、イスラエルへの全面的支持を表明することがすなわち「愛国者」を自称する行為であり、国民の支持を集めるために必要な行為だったのだ。 　こうしたねじれた愛国主義がまかり通っているドイツにおいては、イスラエルを支持する行為であればモラルに反するものであろうと何でもありになる。ドイツは中国の台頭に押され、自動車業界を始めとした製造業が苦戦を強いられている。そこで、近年ではイスラエルと組んだ軍需産業に力を入れている。 　フォルクスワーゲンの工場がアイアンドームの部品を作るための工場に代わったり、ドイツの大学がイスラエルの軍事技術企業と提携を結んだりと、ドイツの産業構造はイスラエルに依存し始めている。ドイツはイスラエルに武器を輸出し続けているが、軍需産業が儲かるから輸出を止められない面もある。 　ドイツの政治家、メディア関係者、知識人、企業経営者はイスラエルへの批判をタブーとしている。とはいえ、こういったエリートと違って、一般的なドイツ国民は必ずしもイスラエルを支持しているとは限らない。世論調査によると、むしろイスラエルに批判的なのである。 　2023年10月7日以降ドイツ人がイスラエルに抱くイメージは決定的に悪くなった。とはいえ、YouGovの調査によると、実はドイツ人は2021年の時点でイスラエルに否定的なイメージを抱いていた。ガザでのジェノサイドのみならず、長年続いているパレスチナの占領もドイツの人々は批判的に見ている可能性がある。 　ドイツの人々がイスラエルに批判的なのは救いだが、しかしドイツエリートの支配およびイスラエル支持はそう簡単には終わらないだろう。本書でも紹介されているとおり、ドイツのエリートはイスラエル・ロビーの働きかけもあって深くイスラエルに心酔しきっている。 　日本では、ドイツによる一連のイスラエル支持について「ホロコーストの反省をしてきたがゆえに、反ユダヤ的と思われるものに過敏なのだ」と説明されやすい。本書を読むに、そういった説明はまるで見当違いだ。ドイツ（のエリート）は全然過去を反省していない。