Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の証人尋問が、8月21日と24日に東京地裁で開かれます。 行政文書の開示を求める裁判で、官僚が出廷するのは極めて珍しいケースです。 人々の「知る権利」を守るために尽力してきた自由人権協会(@JCLUsecretariat )の弁護士たちが、質問に立ちます。

シリーズ「内部告発者　ヤクルトが潰した社員」の続報です。 ヤクルト本社・人事部の牽制、社内で情報漏らせば「厳正に対処する」　工場の問題を内部告発後に

熊日がスクープした、自衛隊による研究者やNGO職員らへの思想調査について。小泉防衛大臣は「不適切ではない」と記者会見で述べましたが、違憲でありシビリアンコントロールを逸脱しています。 Tansaも自衛隊の内部文書を入手しました。ぜひお読みください。

シリーズ「イマジン　戦争をさせないために」より、記者の友永さんが、富士総合火力演習の取材ルポをリリースしました。 ”「敵」とされる人にも名前があり、友人や家族がいるはずだ。自衛隊は、人を殺めることが仕事になりうる組織なのだ” ぜひ読んでいただきたい記事です。

本日、PFASの水道基準の見直しや、妊産婦の健康調査を求める署名が、関係省庁に提出されました。 ところが、人々の健康を預かる厚労省が受け取りを拒否。厚労省は「使命」として、「健やかに安心して生涯を送ることができるよう寄与する」と掲げています。嘘も甚だしいです。

編集長コラム・「報道の自由」からの逃走 自由を手に入れても、孤独と不安に駆られ、無力感に陥る。権力や全体主義に身を委ねた方がいいと思うようになり、自由から逃走する――。 ジャーナリストの投獄や殺害が頻繁にある国に比べ、日本では報道の自由が保障されている。それにもかかわらず、同調圧力の中で自らを縛る。マスコミが緩慢な死に向かう途上にあって、無力感と不安に苛まれる。報道の自由のために闘うのではなく、逃走する。世界の「報道の自由度ランキング」が、毎年60位代から70位代に低迷しているのは逃走した結果だ。

「報道の自由裁判」は最高裁へ　「戦後80年で出てきた、組織のジャーナリスト個人の『表現の自由』問う事件」 共同通信の記者だった石川陽一氏が会社を訴えた「報道の自由裁判」の判決がありました。 古田孝夫裁判長は、原告・被告双方の主張を聞かず請求を棄却しました。

🚩40代男性「国旗損壊罪にスパイ防止法、物事の優先順位がおかしい」 「戦争反対」「高市政権反対」を訴えるデモが全国で盛り上がっています。 なぜ声を上げるのか。＃国会前デモ の参加者にインタビューしました。 #Tansa# #イマジン#

🌟50代男性「殺すのも殺されるのも、飢えるのも嫌だ」 「戦争反対」「高市政権反対」を訴えるデモが全国で盛り上がっています。 なぜデモで声を上げるのか、参加者に映像でインタビューしました。 #Tansa# #イマジン#

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「憲法32条を踏みにじる行為」　東京高裁・古田孝夫裁判長　原告・被告の主張を一切聞かずに裁判終結　過去にも「報道の自由」侵害した判決 「報道の自由裁判」控訴審の判決が9日、東京高裁であります。 しかし古田孝夫裁判長は、憲法上の「裁判を受ける権利」を根本から否定しました。

NHKがクロ現の支えに期待した判決　目を背けた、裁判所が「人質司法の張本人」という事実(24) 組合脱退勧奨の異常さに踏み込みたい――。 NHKはクローズアップ現代での関生弾圧の特集に向け、ある裁判に頼ります。 しかし、その期待には重大な見落としがありました。

親子で参加「日本製の武器が海外で使われるのがすごく辛い」 「戦争反対」「高市政権反対」を訴えるデモが全国で盛り上がっています。Tansaはデモ参加者の声を映像で伝えていきます。 今回は、子どもに誘われて国会前デモに参加した親子の声です。 #Tansa# #イマジン#

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シリーズ「内部告発者」の続報です。 「雪印の集団食中毒と同様のことが、いつ起きてもおかしくない」。そう感じた社員が、本社の内部通報窓口に工場の実態を通報。 ところが、通報者の情報が職場に知れ渡り、現場を訪れた国際業務部長から思わぬ言葉を浴びせられます。

編集長コラム・長崎県政記者クラブからの回答 6月6日の本欄で、「『質問をさせない』長崎県政クラブの皆さんへ」と題しコラムを書いた。 Tansaは長崎県政記者クラブで開かれる記者会見への出席を5月18日に申し込んだ。いじめを苦に自死した海星高校2年生の遺族が海星学園を提訴。6月8日の判決後、遺族が県政記者クラブで記者会見を開くことになっていた。 長崎県政記者クラブは5月21日、県広報課の職員を通してTansaに連絡してきた。記者会見で質問ができない「オブザーバー参加」しか認めないという。6月6日のコラムでは、そのことを批判した。 ところが当日の6月8日、やはりTansaによる質問も認めるという。この時も県広報課の職員を通じて伝えてきた。 コラムでの批判が効いたのだ。 ただ長崎県政記者クラブに、排他性や県政当局との癒着の観点から、記者クラブの運営を見直す視点はない。Tansaがうるさいから、今回は特例で乗り切ろうというだけだろう。本当にこれまでの記者クラブの運営について反省しているならば、県広報課の職員ではなく、記者クラブの幹事社の記者がTansaに連絡してくるはずだ。 Tansaは6月8日のうちに、以下の質問状を長崎県政記者クラブに送った。加盟各社でしっかり協議をした上で回答してほしいので、回答期限は6月30日に設定した。 1、貴殿が、長崎県政記者クラブ加盟社以外の報道機関に対し、質問を禁じるオブザーバー参加しか認めてこなかった理由を具体的に教えてください。明文化された規約等があれば、併せてご提示ください。 2、当初、Tansaに対して質問を認めなかった理由を教えてください。また、いつ、どのような経緯・理由で、判断を改めたのかを具体的に教えてください。 3、長崎県政記者室の使用にあたり、貴殿から長崎県に対して使用料（家賃、水道光熱費、管理費等）は支払っていますか。支払っている場合は、その金額を教えてください。支払っていない場合は、その理由を教えてください。 4、記者クラブは本来、行政当局から独立して運営されるべきものです。今回の記者会見へのTansaの申し込みに対し、長崎県政記者クラブ加盟社ではなく、県広報課がTansaとのやり取りを担った理由を教えてください。 6月30日、長崎県政記者クラブから回答があった。メールに回答のワードファイルが添付されている。 通常、組織としての回答であっても、回答先からの問い合わせに備え、担当者名を記す。だがメールには、「6月幹事社　テレビ長崎 日本経済新聞社」としかない。メールアドレスも、個人のアドレスではなく、テレビ長崎の報道局のものと思われるアドレスから送られていた。ただワードファイルは、「プロパティ」というところをクリックすれば、文書の作成者が誰か分かる。そこには「佐藤有華」とあった。テレビ長崎の記者だ。 回答は以下だ。 貴法人よりいただいたご質問について、回答いたします。 長崎県政記者クラブ主催の記者会見について、過去に加盟社以外から参加希望が寄せられた際、オブザーバーとして参加していただいた経緯がございました。それに基づき、貴法人に記者会見の参加を認めるものの、質問は会見終了後にお願いしたい旨をお伝えしました。その後、一部加盟社の意見も踏まえて検討し、記者会見の質疑に参加していただきました。 引き続き、日本新聞協会の「記者クラブは『開かれた存在』であるべきだ」との見解に基づき、適切に対応してまいります。 Tansaの質問に対して、ほとんど答えていない。「前例からTansaには質問を認めない判断をしたが、『一部加盟社』から意見があった。検討して質問を認めることにした」と言っているだけだ。 だが重要なのは、過去の記者会見での参加希望者になぜ質問を認めなかったのか、「一部加盟社」とはどこで意見内容はどんなものだったのか、その社の意見を踏まえて長崎県政記者クラブで行った検討の中身だ。 記者クラブの規約の有無、県政記者室の使用料の支払い、県広報課がTansaとのやり取りを行った理由については、全く触れられていない。 回答の最後に至っては虚偽だ。開かれた存在として「適切に対応」していないからこそ、Tansaは質問状を送った。 長崎県政の担当記者たちにしてみれば、これまで通り記者クラブを拠点に取材しているだけで、長年の慣習に抗う気は起きないのだろう。そんなことをすれば、社内で睨まれる。記者クラブの他社との折衝だって面倒くさい。自分は毎日、真面目に仕事をしていてしんどい思いをしているのだから、これ以上負担を増やしたくないというのが率直なところだろう。 長崎県政だけではない。日本全国の様々な記者クラブの記者と接していると、同じ心境に陥っていると感じる。 だが、甘過ぎると思う。コップの中のぬるま湯につかっていて、外の嵐に気づかないか、気づこうとしないだけだ。マスコミが大部分を占めてきた日本の報道機関は今、絶滅の危機に瀕している。危機の核心は、経営難ではなく、社会からの信頼の喪失にある。 「自分は一社員だから何もできることない」と諦めないでほしい。犠牲者や権力者と向き合う現場の記者が闘わないでどうする。幹部なんて無責任なもので、この絶滅危惧時にノーアイデアだ。朝日新聞の角田克社長が「AI全振り」を宣言したことが象徴している。 Tansaは長崎県に対して、県政記者室の使用料の支払い有無など、長崎県政記者クラブが回答しなかったことを情報公開請求した。長崎県政記者クラブには、開示結果が出る前に自主的に回答することを望む。

NHKが拒んだTansaとの共同取材　関生弾圧の取材で「共闘」誓ったはずが(23) 労働組合「関西生コン支部」への刑事弾圧を巡り、TansaとNHKが共同取材する案がありました。 しかし計画は頓挫します。なぜだったのでしょうか。 シリーズ「悪党たち」NHK編を今週から報じます。

取材費のサポートをお願いします 働く人を守る活動をした結果、逮捕され、長期間にわたって身柄を拘束された「関西生コン支部弾圧」を、Tansaは見過ごすことができません。 交通費や宿泊費といった取材経費をサポートいただけませんか。

労働組合への刑事弾圧を報じる、シリーズ「悪党たち」の続報です。 「悪党」は、警察・検察・裁判所といった捜査・司法権力だけではありません。 メディアもまた、その一翼を担っています。 前回までのMBSに続き、今回からはNHKについて報じます。

「#ないわけないだろ国葬文書」の署名立ち上げから1年半。# 国葬文書の開示と、情報公開制度の立て直しを求める要望書とともに、61,620人分の署名を、高市首相、林総務大臣、岩尾内閣法制局長官に提出しました。 なぜこの3者なのか。全文公開した要望書をぜひご一読ください。