選挙の公約をどんどん実現していく。
考えてみれば当たり前のことなのに、市民との約束を守ってくれるなんて、New Yorker達は期待しなくなっていたよね。
物価高や企業の利益追求に対抗し、すべての市民が手頃な価格で食品を手に入れられるよう「市営の食料品店」をエル・バリオやブロンクスに開設するという。
エル・バリオ（イースト・ハーレム）はプエルトリコ系などのラテンアメリカ系住民が多い地域で、サウス・ブロンクスは、NY市内でも特に平均所得が低く、物価高騰の直撃を受けている地域。
こうした地域には、利益率の低い新鮮な野菜や肉を扱う大型スーパーがほとんど進出しない。代わりに街を占めているのは、ファストフード店や、加工食品・スナック菓子ばかりを置く小さな個人商店。
地域住人にお金がないだけでなく、そもそも近くに健康的な食材を売っている店がないために、肥満や糖尿病などの健康被害が地域全体に広がる社会構造的な貧困問題を抱えている。
個人じゃどうにもできない。
ブロンクスの選定理由として、過去に（行政や民間投資から）無視され、置き去りにされてきたコミュニティだからこそ、最初に投資するとある。
マムダニ市政は民間企業が利益にならないと撤退した場所に、あえて「公営」として乗り込むことで、地域住民の命のインフラを保障する。市長はNYCの宝だね。
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