高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の宣伝に首相の後援会が加担した問題で、高市首相が公設第１秘書・木下剛志氏の「陳述書」を衆院予算委員長に提出しました。木下氏は「陳述書」で宣伝に加担したことを認めており、高市首相の政治的・道義的責任は重大です。木下氏本人による国会での説明が必要です。 8月2日号では、当初からこの問題を追及してきたジャーナリストの河野嘉誠さんが「陳述書」の矛盾点を指摘します。 本日午後6時配信の電子版で詳報します。 お申し込みは以下のURLから

#赤旗日曜版# #7月26日号# #世界ｎｅｔ　ＮＹ# #マムダニ# 市政誕生半年 若い世代に期待が高い　「暮らしやすさ」の訴え 龍谷大名誉教授　#矢作弘# さん 世界を驚かせた米最大都市ニューヨークでの「米民主的社会主義者」（#ＤＳＡ）会員# #ゾーラン・マムダニ# 市長（３４）の誕生。その背景と市政半年の実績について、話題作『社会主義都市ニューヨークの誕生』の著者、矢作弘さんに聞きました。 　坂口明記者 　今年１月にマムダニ市政が発足した大きな背景としてニューヨーク市の「ジェントリフィケーション」（疲弊した街の中流社会化）の問題があります。１９６０年代以降、ロンドン東部の貧困地区に中間層が入り込み、家賃高騰で労働者階級が追い出されました。こういう現象を示す都市学の用語です。 　ニューヨークは製造業都市でしたが、脱工業化による人口減少で７０年代半ばに、ほぼ財政破綻しました。そこに２０００年代に入りグーグルなどのＩＴ系企業が進出しました。グーグルはコロナ感染終了時には１万人以上が働いていました。それに伴い弁護士、会計士、デザイナーなどの専門職集団も進出します。 　これらの人々がマンハッタンだけでなくブルックリンやクイーンズでも暮らし始めます。古びたアパートが改修されて家賃が上がり、住んでいた白人貧困層やアジア・中南米系移民らが追い出され、超ジェントリフィケーションが起きました。 　彼らの逃げ場となったのが移民・住宅問題や温暖化防止に取り組む草の根の運動体でした。これらの組織は弁護士を抱え、支援活動ができます。それが連帯して都市社会運動体となり、そこを地盤にＤＳＡが「ジェントリフィケーションとたたかう闘士」として台頭しました。 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #7月26日号# #外務省# が米に圧力要請 “安倍首相に多国籍軍参加決断促せ” ２０１４年の #集団的自衛権# 容認の前に #スクープ　入手の# #米秘密公電# で発覚 　米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。 　田中一郎記者 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #7月26日号# #スクープ# 米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡のはじまりは12年前の2014年7月1日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。 当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加なども狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。 その実現のため同省幹部がひそかに、米国に対し安倍晋三首相（当時）へ〝外圧〟をかけるよう要請していたことが、編集部入手の米側秘密公電で分かりました。 公電には、要請した幹部として現在の外務審議官の赤堀毅氏の名前が―。 結局、この公電の後、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。 詳しくは赤旗日曜版７月26日号に掲載しています。 電子版では本日18時から読むことができます。ぜひご購読ください。 #日曜版電子版# 申し込みは、こちらから↓

#赤旗日曜版# #7月5日号# やっぱり政務活動費違法使用 #福岡県議会# 議長が３２５万円返還 日曜版スクープ　メディアが注目 共産党が議長辞職求め署名活動へ 　福岡県議会の蔵内勇夫議長（自民党）が政治資金パーティーの開催経費に税金を原資とする政務活動費を支出したのは違法の疑い―。日曜版（６月２８日号、電子版２４日夕配信）のスクープを受け、蔵内氏は２０２０～２３年度に支出した政務活動費計約３２５万円を返還（同２４日付）しました。日本共産党福岡県委員会は会見（同２６日）で、日曜版が報じた蔵内氏による政務活動費の流用、海外視察について報告。蔵内氏の議長辞職を求め、署名活動を行う方針を明らかにしました。 　日曜版スクープについて報道各社は大きく報じました。ＮＨＫ（同２５日）は「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の報道」と紹介し、蔵内氏の政務活動費返還について報じました。 「違法」と裁判例 　政務活動費は地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究活動などのために「必要な経費」として税金から支給されているもの。政治資金パーティー開催経費に充てるのは目的外支出で違法の疑いがあります。 　政治資金パーティーの収支については、政治資金収支報告書に記載することになっています。そのためパーティーの収入も支出も政治資金です。 　実際、福岡地裁は１１年１月２１日、政務調査費（現在の政務活動費）でパーティー券を購入することは違法と断定しました。「公金から特定人等の政治資金を支出することは到底許されない」「市政調査と関連性を有する講演等がなされたかどうかを問わず、全体として違法である」と指摘しています。パーティーの開催費用を政務活動費から出すのも違法です。 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #7月5日号# #衆院比例削減　審議強行# 衆参 #全野党# が結束して反対 自民党と日本維新の会の与党は、野党議員不在の衆院政治改革特別委員会で、衆院比例定数削減法案の趣旨説明（６月２９日）と質疑（３０日）を強行。採決を強行する構えです。衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談（２９日）で、定数削減法案を断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。 自民・維新が暴挙 　衆院政治改革特別委員会の野党５党（日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい）は、美延映夫委員長（維新）に対し、委員会開催と同法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに抗議し、中止を申し入れました（２９日）。しかし、美延委員長と与党は、趣旨説明と質疑を強行しました。 　衆参両院の全ての野党国対委員長（野党５党と、参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党）は合同で会談（２９日）。同法案を断じて認めないこと、衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることで一致しました。衆参両院の与党と議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。 　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は会談で、「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりを入れ、枠をはめようとする法案は断じて認められないとのべました。 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #7月5日号# 欧州の実態が示す日本の行く末 #大軍拡# が #暮らし# 侵す ＮＡＴＯ諸国　軍事費前年比１６％増の裏で…医療が福祉が教育が #深く知る　明日への勇気# 　高市早苗政権が年内にも「安保３文書」を改定し、さらなる大軍拡を進めようとする中、自民党と維新の会は３文書改定への「提言」を政府に提出しました（６月２４日）。与党の提言は、軍事費を急増させている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などを例に挙げ、日本の軍事費増額と予算確保を要求。大軍拡が国民生活に何をもたらすのか、ＮＡＴＯ諸国の実態にも目を向け、シリーズ「深く知る　明日への勇気」（#深知る）で考えます。# 　「ばく大な軍事費用のしわ寄せはあちこちにきていて、教育や研究分野で大幅に予算が削減された」（ドイツ在住の熊崎みかさん）、「補助金の大幅カットで福祉団体の運営が行き詰まり、学校教育の予算は減る一方」（フランス在住の降旗あつ子さん） 　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の２０２５年の軍事費が前年比実質２・９％増のなか、ＮＡＴＯ加盟の欧州諸国は同１６％増。ＮＡＴＯ諸国は２２年のロシアによるウクライナ侵略を機に、軍事費を急増する一方で、医療・福祉、教育などの歳出を削減し、国民の反発が強まっています。 　ビジネス情報サイトのダイヤモンド・オンライン（６月１２日配信）は「防衛費の増額が財政運営や国民生活を圧迫し、欧州社会を揺さぶり始めている」「日本にとって決して他人事ではない」と警鐘を鳴らしています。 　トランプ米政権の要求にもとづき日本が、軍事費・関連経費をＧＤＰ（国内総生産）比５％へ増額した場合、医療や介護、少子化対策、教育の予算を軍事費に回しても、まだ足りない計算になります。（グラフ） 　日本でも「抑止力強化」の名目でやられている大軍拡と暮らしが両立できないことは明らかです。 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #6月28日号# #ひと　俳優　##草彅剛# さん 映画「バナ穴　ＢＡＮＡ＿ＡＮＡ」で主演 世界は優しくあってくれ 「うれしい気持ちでいっぱいです」。ひときわ笑顔が輝きます。「新しい地図」の稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんが主演する映画第２弾「バナ穴　ＢＡＮＡ＿ＡＮＡ」（山内ケンジ監督・脚本）が、ついに完成しました。 　現実か妄想か。場所も時間も全てが曖昧な不条理エンターテインメントです。その“わからなさ”が魅力でもある―。 　３人が本人役というのも見どころです。「やりにくかったですね。裸にされてる感じがあった。照れくさくてドギマギして、最初は緊張してました」 　韓国の衛生兵と向き合う場面では、自身の韓国での芸名である「チョナン・カン」として会話します。２０００年代、その名を冠した番組で韓国語を猛勉強。韓国のドラマやバラエティーにも多数出演しました。２１年、日韓交流の懸け橋になった、と韓国観光公社から表彰されています。 　今回も韓国語は「“余裕のよっちゃん”です（笑）。もともと韓国の映画やドラマが大好きで熱中した頃を思い出しましたね。“初心忘るべからず”です」。 #日曜版電子版# はコチラ→

#赤旗日曜版# #6月28日号# 「#サナエトークン」無登録販売の疑い# 首相に事実解明の責任 高市後援会が宣伝、公設秘書が発行元とやり取り 辰巳氏が追及 　「資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、首相の後援会がＸで大々的に宣伝したことは重大だ」―。高市早苗首相の後援会が首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）＝「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の宣伝に加担した問題を日本共産党の #辰巳孝太郎# 議員が衆院予算委員会（２２日）で追及しました。徹底 的な調査で事実を明らかにするよう求めました。 　サナエトークンは、ユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ（ノーボーダー）」から派生する形で２月２５日に発行されました。資金決済法で、金融庁に暗号資産交換業の登録が義務づけられているにもかかわらず、無登録で販売をしていた疑いが出ています。 次号から #新企画# 連載漫画「#グスコーブドリの伝記」　##ますむらひろし# さん 「#病と向き合う」　医療記者・# #岩永直子# さん ７月５日号から連載漫画「グスコーブドリの伝記」（原作・宮沢賢治、作画・ますむらひろし）が始まります。ますむらさんは３年をかけて準備しました。飢饉（ききん）などで家族を失ったグスコーブドリが成長し、火山局で働き、みんなの幸せのためにがんばる物語です。ご期待ください。 #日曜版電子版# はコチラ↓

【スクープ速報】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならないパーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。パーティー券購入者が確定申告でこの書類を使って所得税の軽減や還付を受けていれば脱税の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。 高市事務所がパーティー券購入者を「寄付者」に付け替えた疑いも。編集部は、高市氏の選挙区内の町長や町議などから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがあります。 本日午後6時配信の電子版で詳報します。登録後、すぐに読むことができます。 お申し込みは以下のURLから