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赤旗日曜版# #
11月15日号#
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消費税# 一律5%こそ
衆院委で辰巳議員
2年後大増税に参考人も危惧
衆院財務金融委員会で #
日本共産党# の #
辰巳孝太郎# 議員は、政府の「#
消費税・支援金法案」の問題点をただし、日本共産党の対案を示しました。(10月28日)#
同法案は、2027年4月から食料品の消費税率を8%から1%に引き下げますが、2年後に8%に戻すため、7%の大増税になります。
衆院財務金融委員会の参考人質疑でも「すごく痛手だ」などの指摘が相次いでいます。(別項)
その上、消費税率引き下げの対象は食料品だけです。
政府案が「最善の策」と答える片山さつき財務相に対し、辰巳氏は「低所得者の生活を襲っているのは飲食料品の値上げだけではない」と指摘。65歳以上で無職の夫婦2人世帯は月4万2434円、65歳以上の単身無職世帯は月2万9980円の赤字で、消費支出全体に占める食料品の割合はどちらも3割弱です。(総務省「家計調査」から)
辰巳氏 本気で低所得者を支援するというのなら、飲食料品に限らず一律5%に引き下げるべきだ
片山財務相 一律で消費税率を引き下げた場合、税収が半減に近いことになる。年金、医療、介護、少子化対策にも影響が出かねない。消費税の一律減税は適当でない
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やく・みつる# #
小言・大言#
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