小沢一郎（事務所）(@ozawa_jimusho):政府は今回の日米協調による為替介入を自賛しているが、その認識は極めて危ういと言わざるを得ない。本来、変動相場制の下では、為替レートは市場参加者の自由な取引と経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）によって形成されることが大前提である。したがって、政府・中央銀行による為替介入は、市場の機能が一時的に失われた場合や、投機的な暴走によって市場秩序が著しく攪乱された場合に限り、例外的措置として慎重に実施されるべきものである。にもかかわらず、今回のような介入が常態化すれば、市場本来の価格発見機能は損なわれ、市場参加者に政策依存の期待を抱かせることになる。その結果、市場メカニズムそのものへの信認を低下させる危険性すら孕んでいる。金融・為替市場の本質に対する理解を欠けば、こうした重大な弊害を見誤ることになりかねない。そもそも、現在の円安は投機筋の暴走によって生じたものではない。その本質は、アベノミクスがもたらした金融政策の副作用であり、さらに高市政権の整合性を欠く経済運営に対する市場の不信の表れである。この根本原因を直視せず、対症療法にすぎない為替介入でその場を取り繕おうとする発想自体、アベノミクスと軌を一にするものである。その帰結もまた同様に失敗へと至り、日本経済は今度こそ深刻な打撃から立ち直れなくなるおそれがある。そして何より憂慮すべきは、このような政策運営を続ける政権に対して、なお国民の約六割が支持を与えているという現実である。政策の誤りが十分に検証されないまま支持が維持されるならば、日本経済のみならず、国家の将来そのものに深刻な禍根を残すことになりかねない。

2026.08.03 08:10

政府は今回の日米協調による為替介入を自賛しているが、その認識は極めて危ういと言わざるを得ない。本来、変動相場制の下では、為替レートは市場参加者の自由な取引と経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）によって形成されることが大前提である。したがって、政府・中央銀行による為替介入は、市場の機能が一時的に失われた場合や、投機的な暴走によって市場秩序が著しく攪乱された場合に限り、例外的措置として慎重に実施されるべきものである。にもかかわらず、今回のような介入が常態化すれば、市場本来の価格発見機能は損なわれ、市場参加者に政策依存の期待を抱かせることになる。その結果、市場メカニズムそのものへの信認を低下させる危険性すら孕んでいる。金融・為替市場の本質に対する理解を欠けば、こうした重大な弊害を見誤ることになりかねない。そもそも、現在の円安は投機筋の暴走によって生じたものではない。その本質は、アベノミクスがもたらした金融政策の副作用であり、さらに高市政権の整合性を欠く経済運営に対する市場の不信の表れである。この根本原因を直視せず、対症療法にすぎない為替介入でその場を取り繕おうとする発想自体、アベノミクスと軌を一にするものである。その帰結もまた同様に失敗へと至り、日本経済は今度こそ深刻な打撃から立ち直れなくなるおそれがある。そして何より憂慮すべきは、このような政策運営を続ける政権に対して、なお国民の約六割が支持を与えているという現実である。政策の誤りが十分に検証されないまま支持が維持されるならば、日本経済のみならず、国家の将来そのものに深刻な禍根を残すことになりかねない。