山添 拓
@pioneertaku84
日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ
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「国を悪者にして、大企業を悪者にして、沖縄のくらしはよくならないと嘆くのは簡単だがそれでは変わらない。誰かのせいにしていまを諦めるのはやめよう」と、政権与党に推薦を受ける知事候補が言う。
だから国には従えというのだろうか。
沖縄振興予算を削ってきた政府にモノを言わないのだろうか。
大企業や超富裕層への富の一極集中もよしとせよというのだろうか。
沖縄に基地の負担と危険を押し付け、辺野古新基地にしがみつきさらなる負担を迫る日米両政府にも、唯々諾々と従えというのだろうか。
高市首相の意を受け、直前に立候補を取りやめたもう一人の予定候補のように。
国政と地方政治はチェックアンドバランスの関係であり、従属関係にはない。外交や安全保障は国の「専管事項」と尻込みする首長は多いが、住民のくらしと福祉に直結する以上、地方政治は必然的にかかわりをもつ。とりわけ南西シフトで日米の軍事強化が進み住民にはシェルターに逃げよ九州に避難せよと煽り立てている沖縄ではなおさらのこと。
国の悪政から住民生活の防波堤となるのは地方政治の重要な役割。国にモノ言えず、いやむしろ悪政の片棒を担ぐ地方政治でよいのか。
誰ひとり取り残さない沖縄、平和で豊かな、誇りある沖縄のために、#玉城デニー# さんを今度も知事に！
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沖縄県知事選が近づく中、8月9日の私の沖縄での活動を報告したこのポストについて、玉城デニーさんの名前があるのぼりを問題にして、「公選法違反の事前運動」などとするSNSでの発信が散見されます。
しかし、これは複数の弁士が掲載された演説会の告知のためののぼりであり、政党等の政治活動として認められている文書図画の掲示にあたるものです。
これを問題にして弁護士会に懲戒請求を行うなど、あまりに異常です。
玉城デニーさんを応援する側にあたかも違法行為があるかのような印象を広げるための不当な言いがかりに対しては、当方としてもしかるべき対処を検討していきます。
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公邸で過ごす時間もときに必要だろうが、それが「寝てないアピール」やオバケがどうこういうXの発信のために費やされているなら理解に苦しむ。
会見はほとんどなく、あっても想定問答どまり。
特別国会の国会出席は歴代首相と比べて極端に少なかった。準備に時間を割くようだが充実した準備の形跡を感じさせる答弁があったわけでもない。
国政と国民に対する誠実さに、根本的な疑問がある。
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ロシア・プーチン大統領の千島・択捉島訪問に対しては、LNG輸入への影響を気にしてか及び腰。
米国のICC＝国際刑事裁判所攻撃に対しては、トランプ政権への忖度からか「大変残念」というばかり。
中国との関係では「台湾発言」以来まともな対話ができず。
高市政権が日本の外交を次々に壊している。
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「反省」も「不戦の誓い」も口にしなかった高市首相。
戦争は、自然現象ではない。
「先の大戦」は、日本の侵略戦争と植民地支配によるものであり責任は軍国主義日本の政府と軍部にある。
「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」との言葉は、高市氏のような為政者に対してこそ向けられるもの。
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81回目の終戦記念日。日本の侵略戦争と植民地支配により、国内外で犠牲となったすべての方に哀悼の意を表します。
いま日本は、戦争国家づくりへと突き進む暴走を許すのか、それとも憲法9条をいかし平和の道を歩むのか、戦後最大の歴史の岐路にある。
反戦平和を貫く。
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デニー県政の8年、学校給食無償化や中学卒業までの医療費助成拡大、バスやモノレールの通学定期への支援も開始し、子どもの貧困率は改善。就業者数も県民所得も増え税収は過去最高に。
沖縄県議会では35年ぶりに全会派が一致で予算を可決した。国の沖縄振興予算が減らされるなか、過去最大規模の予算。デニー県政による発展への評価ゆえ。
それでもなお自民党は、国政で野党を名乗る政党も抱き込みデニー県政を代えようとしている。玉城デニー知事が「沖縄を二度と戦場にしない」「辺野古新基地建設は断念を」と貫いているからにほかならない。
ところがその「辺野古は唯一の解決策」がウソだと明らかとなっている。
デニー県政の継続と発展こそ！
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81年目となる長崎原爆の日。
ナガサキが「最後の被爆地」であり続けているのは、被爆の実相を訴え続けてきた多くの被爆者の声と行動があったからにほかならない。
ところが高市首相は今日、長崎を訪れ被爆者と面会するとしながら、握手はしても話は聞かないという。
被爆国日本の首相のとるべき態度でないことははっきりしている。
広島の式典では、会場最前列に官邸のSNS動画チームの席を用意させていた。今日もまた、官邸PVをつくり一方通行の広報に励むのだろうか。
首相としてやるべきことを幾重にもはき違えている。
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今年の防衛白書には、「新しい戦い方」や「継戦能力の確保」などさらなる軍備拡張が必要だと煽っている。この事実自体、この間の軍拡による「抑止」は機能していないことを表している。だいたい「戦い方」も「継戦」も「抑止」が破れる前提。
軍拡で戦争防止は幻想に過ぎず、際限がない。財源もない。
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「非核三原則」を「堅持している」と現状のみ述べ、今後の安保三文書改定については「書きぶりなどについて予断することは差し控える」と変更の可能性を示唆した高市氏。
一方、記念式典のあいさつに「核抑止」や「核の傘」などは一言も出てこなかった。
被爆地で語れず、被爆者を愚弄する非核三原則の「見直し」は断じて許されない。
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広島、平和記念式典で「我が国は、『非核三原則』を堅持しており」と述べた高市首相。
直後の会見で今後を問われると「予断は差し控える」と一気に後退。
非核三原則は、予断できないほど不安定なものだとでもいうのか。三文書改定で年内に変えるというなら、「堅持」という言葉をあまりに弄んでいる。
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被爆81年の8月6日を、広島で迎えています。あの日もこうであったかと思わせる晴天と暑さ、蝉の声。
早朝の平和記念公園で献花しました。
人間として死ぬことを許さず、人間らしく生きることも阻んできた原爆。
核兵器と人類は共存できない。
核抑止への依存は地獄の容認であり、許されない。
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「新しい戦い方」が広がっていると脅威を煽り、「抑止力」強化の理由に。だからといって従来型の装備を「古い戦い方」だとして軍拡を緩めるわけでもない。
こうして「抑止力」論は常により新しく、より大量に、より豊富に、相手に恐怖となる軍備を要求し、拡大への一方通行で軍需産業隆盛の論拠に。
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国旗損壊処罰法の成立に抗議する憲法研究者の声明に200名。
「政治的表現行為は、その考えに賛成できない人にとっては不快なものです。それをすべて規制できるとしてしまうのであれば、表現の自由はそもそも成り立ちません」と根源的な問題を指摘し批判。
この法律は使わせることなく速やかに廃止に。
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『「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明』が、8月4日、199名の憲法研究者の賛同をもって公表されました。
「表現の自由」「思想・良心の自由」「法の適正手続」「議会制民主主義との関係」など、多くの論点について、専門知を有する憲法研究者が整理し、取りまとめたものです。
私も「呼びかけ人」に加わっています。
このHPから、声明文のPDFファイルをダウンロードすることもできます。
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消費税の場当たり減税、秋の臨時国会で法案提出か。
「議論があっても決まれば全員が協力するのが自民の伝統だ」と自民・鈴木幹事長。実際には、高市首相の思惑に従うか否かの「議論」でしかなく無責任極まりない。
国会審議を通じて、一律5%への恒久減税へ、大企業富裕層への優遇ただし実現を！
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政府から「骨太の方針」の説明を受ける。
最低賃金について「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1500円を達成する」との記載。いったいいつのことなのかと尋ねたが「それは誰もわからないと思う」との回答。
従来の「2020年代」達成を先送り。政府が賃上げにブレーキをかけてどうするのか。
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ある自民党議員は「減税しなければ自民党の信頼は地に落ちる」といい、官邸幹部は「誰が何を発言したかは把握している」と。高市政権延命のための「2年だけ減税」であり、だからこそ財源論もなく2年後の大増税もいとわない。場当たり的な愚策というほかないが、高市氏を選んだ自民党では抑制も効かず。
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政治家が被災地を訪れるのは、被害の実態把握と支援の現状や課題を知るため。自衛隊機で上空から拝む姿をSNSに発信させることなどでは決してなく、内閣広報官（色々投稿試し中）なるアカウントのポストに唖然とする。
エアコンや段ボールベッドが届いた避難所ももちろんある。しかし車中泊を余儀なくされる避難者も多く、断水が続きプライバシーも確保されず安心できない避難環境もすでに多く伝えられている。
高市氏が実状を正確に把握できないままに視察を終えたとすれば、今後の支援策も誤りかねない。
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高額療養費の負担増、パブコメに5300件。反対意見が殺到。にもかかわらず政府は8月1日から強行。耳を傾ける姿勢すらない。
昨年は衆参2度も予算修正を行い「凍結」したが、高市政権は「解凍」し押し通した。
「制度の持続可能性」を理由に、命と健康の持続を損なう改悪は許されない。白紙撤回を。
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今日から高額療養費の負担限度額が引き上げられます。
パブコメは5000件とダントツの多さで、ほとんどは反対意見でした。
でも、意見を受けた修正は「無」
...何のためのパブコメなのでしょうか。
改めて、高額療養費の負担限度額引き上げに抗議します。
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電気と水、まともな食事、段ボールベッド、仮設トイレーー緊急に届けるよう党対策本部として政府に要請。
災害対策基本法は、避難所の「安全性及び良好な居住性の確保」を求めている。災害関連死を起こさせてはならない。避難先であれ在宅であれ人間らしく安心できる環境を。
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