山添 拓
@pioneertaku84
日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ
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与党が安保三文書改定の協議を始めた。非核三原則「見直し」や原潜導入、新しい戦い方、継戦能力、さらなる軍拡、歯止めなどないかのように。
政府は国会で聞くと「検討中」と逃げ、閣議決定すると「決まったこと」と逃げる。
密室協議で暴走を加速し、平和憲法を蔑ろにすることは断じて容認できない。
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自民・維新の暴走を国民民主がアシストし、定数削減原案を取りまとめ。13日にも法案提出か。
「抜本改革の結論を得るまでの措置」という。小選挙区制の弊害を是正する「抜本改革」こそ必要だが、なぜ定数削減が「つなぎ」になるのか。「人口減に合わせる」という理屈ともども支離滅裂。
#議員へらすな#
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安保三文書改定で「継戦能力」の強化を明記しようという。
ロシアのウクライナ侵略を理由に挙げる。4年も戦争が続く事態を想定するというのか。
米国のイラン攻撃における弾切れも理由とする。無法な先制攻撃戦略をも是とするのか。
「抑止力」といいながら、抑止が破られ長く戦う事態を想定する矛盾。
「弾切れ」を防ぎさえすれば戦闘を続けられると想定する矛盾。
「開戦後の増産体制のため」といい、平時は武器輸出で儲けさせる矛盾。
「抑止力」論の幻想に囚われるあまり、非現実的な軍拡路線をひた走っている。
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トランプ氏が、「自分が投票用紙に載っているつもりで投票を」と呼びかけ臨んだ中間選挙での共和党の大敗は、トランプ政治そのものへの民意が示された結果だろう。
そのトランプ政治を、抱きつき外交で無批判に持ち上げ追随してきた日本政治のなんと情けないことか。
日本でも、変えるしかない。
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今回、比例定数31削減を合意した自民、維新、国民の3党は、「緊急時に国会機能の維持が必要」といい、改憲による議員任期延長を主張する3党でもある。
国会を重視しているかのように装いながら、定数削減で民意を削り、行政監視の国会の機能を著しく貶めようとしている。なんと欺瞞に満ちた態度か。
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「悲願」という消費税法案で国会論戦を避ける高市氏を庇い立て、野党に責任転嫁する自民党のポスト。
2年後の大増税、食料品のみ減税の不合理さ、大多数の人が対象外となる「支援金」、そして「財源」ーーまともな答えは全く示されていない。
与野党を問わず国会として政府の説明責任を追及すべきだ。
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維新の「身を切る改革」は、国民に痛みを押し付ける際の免罪符代わり。
国民民主の「対決より解決」は、対決から逃げ歪んだ「解決」を押し付ける謳い文句。
維新も国民民主も自民党政治の「補完勢力」だったが、いよいよ3党悪政推進勢力の姿があらわ。
乱暴な民意削減、やめさせよう。
#議員へらすな#
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自民・維新・国民による31削減合意。実は3週間も前に自民幹事長が口走っていた「31」という「落とし所」ーー削減ありきで45だの19だのと芝居をうちながら、出来レースで妥協を演出。これほど有権者を嘲笑う姿勢があるか。
減らすべきは裏金議員であり、一掃すべきはこのような不誠実な駆け引き政治。
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27日の参院外交防衛委員会で、維新の会の石議員が「日本も核を持つべき」と繰り返し質問した。
いわく、
「日本も核を持つことは、外国からの核攻撃に対する最も有効な抑止力になる」
「いわゆる非核三原則がむしろ日本の手足を縛り、核攻撃に対する抑止力を持つことを不可能にしている」
「核攻撃に対する抑止力を手に入れるために、非核三原則の見直しを早めに行うべきではないか」
さらに、日本が核を持つのでなければ「核シェアリングが一つの選択肢」とも述べた。
与党となった維新の質問では、これまでにも非核三原則の「持ち込ませず」を変えるべきとの主張は聞かれ、核共有もさかんに主張してきた。それ自体、国是である非核三原則の否定だが、さらに踏み込み日本の核武装まで進言。
果たしてこれは党としての見解なのだろうか。NPT体制に反し、もとより核兵器廃絶に完全に逆行。唯一の戦争被爆国である日本の与党として、到底許されない。
なお、こうした危うい質問に対して小泉防衛大臣が明確に否定しなかったことも驚き呆れる。
いわく、「まず防衛力をしっかり整備し、アメリカの核戦力による拡大抑止も含めて三文書の中で様々な議論を積み上げていくことが大事」
日本の核武装まで「タブーなく議論を」というつもりか。
政府も与党も、タガが外れている。
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国民民主が自民の31削減案に賛成するという。確か月曜日に「19削減が望ましい」と述べたばかりだが、早くも与党へすり寄りか。
そもそも道理なく削減ありきでよいのか。議員の数を減らせばそれだけ民意は届かなくなり行政監視機能は弱まる。国会が自らの存在意義を否定するようなもの。定数削減反対。
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維新は45、自民は31、国民は19…
人口に合わせて増やしてきたわけでもないのに人口が減るからと削減理由をでっち上げたり、議席の割当て方式を変えれば「少数政党配慮」だと装ったり、こうして次から次へと案が出てくること自体に道理のなさが透ける。
民意切り捨ての議員数削減ありきこそが大問題。
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来年度から5年の軍事費計画のうち、兵器ローンの返済分が16.8兆円、現行計画の3倍にーーこの間のミサイル爆買いはすでに予算を圧迫している。
小泉防衛大臣は「周りの国が持つから」と無邪気に原子力潜水艦を欲しがってみせるが、導入は財政一つをとっても極めて非現実的。無謀で危険な軍拡やめよ。
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原子力潜水艦の導入は、遠方まで潜航し相手国を攻撃する態勢構築をねらうもの。巨額のコストを必要とし、事故のリスクは大きく、原子力の「平和利用」とも相容れない。
「他国が持つから」などといいほしがる小泉氏や、とにかく導入をとあおる維新のような無謀で危険な姿勢で突き進んではならない。
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「国を悪者にして、大企業を悪者にして、沖縄のくらしはよくならないと嘆くのは簡単だがそれでは変わらない。誰かのせいにしていまを諦めるのはやめよう」と、政権与党に推薦を受ける知事候補が言う。
だから国には従えというのだろうか。
沖縄振興予算を削ってきた政府にモノを言わないのだろうか。
大企業や超富裕層への富の一極集中もよしとせよというのだろうか。
沖縄に基地の負担と危険を押し付け、辺野古新基地にしがみつきさらなる負担を迫る日米両政府にも、唯々諾々と従えというのだろうか。
高市首相の意を受け、直前に立候補を取りやめたもう一人の予定候補のように。
国政と地方政治はチェックアンドバランスの関係であり、従属関係にはない。外交や安全保障は国の「専管事項」と尻込みする首長は多いが、住民のくらしと福祉に直結する以上、地方政治は必然的にかかわりをもつ。とりわけ南西シフトで日米の軍事強化が進み住民にはシェルターに逃げよ九州に避難せよと煽り立てている沖縄ではなおさらのこと。
国の悪政から住民生活の防波堤となるのは地方政治の重要な役割。国にモノ言えず、いやむしろ悪政の片棒を担ぐ地方政治でよいのか。
誰ひとり取り残さない沖縄、平和で豊かな、誇りある沖縄のために、#玉城デニー# さんを今度も知事に！
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沖縄県知事選が近づく中、8月9日の私の沖縄での活動を報告したこのポストについて、玉城デニーさんの名前があるのぼりを問題にして、「公選法違反の事前運動」などとするSNSでの発信が散見されます。
しかし、これは複数の弁士が掲載された演説会の告知のためののぼりであり、政党等の政治活動として認められている文書図画の掲示にあたるものです。
これを問題にして弁護士会に懲戒請求を行うなど、あまりに異常です。
玉城デニーさんを応援する側にあたかも違法行為があるかのような印象を広げるための不当な言いがかりに対しては、当方としてもしかるべき対処を検討していきます。
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公邸で過ごす時間もときに必要だろうが、それが「寝てないアピール」やオバケがどうこういうXの発信のために費やされているなら理解に苦しむ。
会見はほとんどなく、あっても想定問答どまり。
特別国会の国会出席は歴代首相と比べて極端に少なかった。準備に時間を割くようだが充実した準備の形跡を感じさせる答弁があったわけでもない。
国政と国民に対する誠実さに、根本的な疑問がある。
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ロシア・プーチン大統領の千島・択捉島訪問に対しては、LNG輸入への影響を気にしてか及び腰。
米国のICC＝国際刑事裁判所攻撃に対しては、トランプ政権への忖度からか「大変残念」というばかり。
中国との関係では「台湾発言」以来まともな対話ができず。
高市政権が日本の外交を次々に壊している。
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「反省」も「不戦の誓い」も口にしなかった高市首相。
戦争は、自然現象ではない。
「先の大戦」は、日本の侵略戦争と植民地支配によるものであり責任は軍国主義日本の政府と軍部にある。
「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」との言葉は、高市氏のような為政者に対してこそ向けられるもの。
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81回目の終戦記念日。日本の侵略戦争と植民地支配により、国内外で犠牲となったすべての方に哀悼の意を表します。
いま日本は、戦争国家づくりへと突き進む暴走を許すのか、それとも憲法9条をいかし平和の道を歩むのか、戦後最大の歴史の岐路にある。
反戦平和を貫く。
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デニー県政の8年、学校給食無償化や中学卒業までの医療費助成拡大、バスやモノレールの通学定期への支援も開始し、子どもの貧困率は改善。就業者数も県民所得も増え税収は過去最高に。
沖縄県議会では35年ぶりに全会派が一致で予算を可決した。国の沖縄振興予算が減らされるなか、過去最大規模の予算。デニー県政による発展への評価ゆえ。
それでもなお自民党は、国政で野党を名乗る政党も抱き込みデニー県政を代えようとしている。玉城デニー知事が「沖縄を二度と戦場にしない」「辺野古新基地建設は断念を」と貫いているからにほかならない。
ところがその「辺野古は唯一の解決策」がウソだと明らかとなっている。
デニー県政の継続と発展こそ！
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