山添 拓
@pioneertaku84
日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ
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デニー県政の8年、学校給食無償化や中学卒業までの医療費助成拡大、バスやモノレールの通学定期への支援も開始し、子どもの貧困率は改善。就業者数も県民所得も増え税収は過去最高に。
沖縄県議会では35年ぶりに全会派が一致で予算を可決した。国の沖縄振興予算が減らされるなか、過去最大規模の予算。デニー県政による発展への評価ゆえ。
それでもなお自民党は、国政で野党を名乗る政党も抱き込みデニー県政を代えようとしている。玉城デニー知事が「沖縄を二度と戦場にしない」「辺野古新基地建設は断念を」と貫いているからにほかならない。
ところがその「辺野古は唯一の解決策」がウソだと明らかとなっている。
デニー県政の継続と発展こそ！
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81年目となる長崎原爆の日。
ナガサキが「最後の被爆地」であり続けているのは、被爆の実相を訴え続けてきた多くの被爆者の声と行動があったからにほかならない。
ところが高市首相は今日、長崎を訪れ被爆者と面会するとしながら、握手はしても話は聞かないという。
被爆国日本の首相のとるべき態度でないことははっきりしている。
広島の式典では、会場最前列に官邸のSNS動画チームの席を用意させていた。今日もまた、官邸PVをつくり一方通行の広報に励むのだろうか。
首相としてやるべきことを幾重にもはき違えている。
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今年の防衛白書には、「新しい戦い方」や「継戦能力の確保」などさらなる軍備拡張が必要だと煽っている。この事実自体、この間の軍拡による「抑止」は機能していないことを表している。だいたい「戦い方」も「継戦」も「抑止」が破れる前提。
軍拡で戦争防止は幻想に過ぎず、際限がない。財源もない。
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「非核三原則」を「堅持している」と現状のみ述べ、今後の安保三文書改定については「書きぶりなどについて予断することは差し控える」と変更の可能性を示唆した高市氏。
一方、記念式典のあいさつに「核抑止」や「核の傘」などは一言も出てこなかった。
被爆地で語れず、被爆者を愚弄する非核三原則の「見直し」は断じて許されない。
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広島、平和記念式典で「我が国は、『非核三原則』を堅持しており」と述べた高市首相。
直後の会見で今後を問われると「予断は差し控える」と一気に後退。
非核三原則は、予断できないほど不安定なものだとでもいうのか。三文書改定で年内に変えるというなら、「堅持」という言葉をあまりに弄んでいる。
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被爆81年の8月6日を、広島で迎えています。あの日もこうであったかと思わせる晴天と暑さ、蝉の声。
早朝の平和記念公園で献花しました。
人間として死ぬことを許さず、人間らしく生きることも阻んできた原爆。
核兵器と人類は共存できない。
核抑止への依存は地獄の容認であり、許されない。
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「新しい戦い方」が広がっていると脅威を煽り、「抑止力」強化の理由に。だからといって従来型の装備を「古い戦い方」だとして軍拡を緩めるわけでもない。
こうして「抑止力」論は常により新しく、より大量に、より豊富に、相手に恐怖となる軍備を要求し、拡大への一方通行で軍需産業隆盛の論拠に。
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国旗損壊処罰法の成立に抗議する憲法研究者の声明に200名。
「政治的表現行為は、その考えに賛成できない人にとっては不快なものです。それをすべて規制できるとしてしまうのであれば、表現の自由はそもそも成り立ちません」と根源的な問題を指摘し批判。
この法律は使わせることなく速やかに廃止に。
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『「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明』が、8月4日、199名の憲法研究者の賛同をもって公表されました。
「表現の自由」「思想・良心の自由」「法の適正手続」「議会制民主主義との関係」など、多くの論点について、専門知を有する憲法研究者が整理し、取りまとめたものです。
私も「呼びかけ人」に加わっています。
このHPから、声明文のPDFファイルをダウンロードすることもできます。
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消費税の場当たり減税、秋の臨時国会で法案提出か。
「議論があっても決まれば全員が協力するのが自民の伝統だ」と自民・鈴木幹事長。実際には、高市首相の思惑に従うか否かの「議論」でしかなく無責任極まりない。
国会審議を通じて、一律5%への恒久減税へ、大企業富裕層への優遇ただし実現を！
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政府から「骨太の方針」の説明を受ける。
最低賃金について「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1500円を達成する」との記載。いったいいつのことなのかと尋ねたが「それは誰もわからないと思う」との回答。
従来の「2020年代」達成を先送り。政府が賃上げにブレーキをかけてどうするのか。
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ある自民党議員は「減税しなければ自民党の信頼は地に落ちる」といい、官邸幹部は「誰が何を発言したかは把握している」と。高市政権延命のための「2年だけ減税」であり、だからこそ財源論もなく2年後の大増税もいとわない。場当たり的な愚策というほかないが、高市氏を選んだ自民党では抑制も効かず。
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政治家が被災地を訪れるのは、被害の実態把握と支援の現状や課題を知るため。自衛隊機で上空から拝む姿をSNSに発信させることなどでは決してなく、内閣広報官（色々投稿試し中）なるアカウントのポストに唖然とする。
エアコンや段ボールベッドが届いた避難所ももちろんある。しかし車中泊を余儀なくされる避難者も多く、断水が続きプライバシーも確保されず安心できない避難環境もすでに多く伝えられている。
高市氏が実状を正確に把握できないままに視察を終えたとすれば、今後の支援策も誤りかねない。
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高額療養費の負担増、パブコメに5300件。反対意見が殺到。にもかかわらず政府は8月1日から強行。耳を傾ける姿勢すらない。
昨年は衆参2度も予算修正を行い「凍結」したが、高市政権は「解凍」し押し通した。
「制度の持続可能性」を理由に、命と健康の持続を損なう改悪は許されない。白紙撤回を。
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今日から高額療養費の負担限度額が引き上げられます。
パブコメは5000件とダントツの多さで、ほとんどは反対意見でした。
でも、意見を受けた修正は「無」
...何のためのパブコメなのでしょうか。
改めて、高額療養費の負担限度額引き上げに抗議します。
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電気と水、まともな食事、段ボールベッド、仮設トイレーー緊急に届けるよう党対策本部として政府に要請。
災害対策基本法は、避難所の「安全性及び良好な居住性の確保」を求めている。災害関連死を起こさせてはならない。避難先であれ在宅であれ人間らしく安心できる環境を。
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消費税2年のみ食料品1%案。
自民党の幹部会合では6割が反対、平場の会議で賛成した18人中14人が高市氏応援グループ、その趣旨は「公約だから」「首相の決断だから」ーーもはや政策論ではない様子。
反対論の中心は財源論のよう。
消費税5兆円に加えて大軍拡も17分野への投資もというが、いずれも財源なし。まさに無謀で危険な放漫財政。
大企業減税と富裕層優遇税制を見直してこそ、責任ある消費税減税が実現できる。
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消費減税、賛否の溝深く 自民、党内論議に着手
自民党は、2年間に限った食料品の消費税減税について党内論議に着手しました。高市首相の判断を支持する意見が出る一方、2年後に税率を戻すことの難しさなどを問題視する声も上がり、賛否の溝の深さが浮き彫りに。
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今日、防衛省からのヒアリングでは、「一般論として、有識者からの情報の信頼度を高めるために、そうした情報（＝思想信条を含む個人情報）を収集してしまった場合は、それが有益な場合にはありうる」との回答だった。
つまり、熊本日日新聞がスクープしたような情報の収集はあり得ると認めた。
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このポストをされた方も拡散された方も、極めて悪質なデマをいつまでそのままにされるのでしょうか。
自衛隊官舎を含めて老朽化したエアコンの更新が必要というのは当初から述べていることです。
いま喫緊の課題である、避難所となる学校体育館へのエアコン設置は、かねてから各自治体の議会で党として求めてきたことです。設置が進んでいれば地震を機に慌てて届ける必要もありません。もちろんそれは、いま自衛隊が現地に届けることを否定することではありません。
なお私は山崎拓ではありません。
このような投稿は、ぜひ削除いただきたいと思います。
誤情報、偽情報の拡散は、自民党を含め多くの党が一致して批判していることです。
もとより被災者へのなんらの支えにもならないと考えます。
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2年限定の食料品消費税1％が「最善の方法」と高市首相。
2年後の大増税を前提とし、負担軽減は限定的、まともな財源論なく、合意を取り付けようともくろんだ「国民会議」でさえ異論噴出。どこが「最善」か。
「2年後責任を持って元に戻す」とも。無責任な放漫財政を2年も続けさせるわけにはいかない。
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日本共産党がとりくむ災害救援募金について、意図的に不正確な情報を拡散する投稿が目立ちますのでご説明します。
党公式HPで明記しているように、災害救援募金は、「全額を被災地に届けるようにしています」
現地を訪問する際の交通費や送金費用などは、募金からではなくすべて党が負担しています。被災地の自治体や団体に届けており、能登半島地震の際の実績もご紹介しています。
これとは別に、「被災地の党活動を支援する募金」を呼びかけることもあります。この点も明記しているように、「災害募金とは厳密に区別しています」
東日本大震災の際の募金総額や活用の内訳も明記しています。
この間呼びかけている熊本地震の救援募金には、すでに各地で多くの方にご協力いただいています。全額を順次被災自治体などにお届けし、党として報告します。ぜひご協力ください。
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消費税減税、「赤字国債に頼らず財源を必ず確保」と高市首相。しかし具体策は示さず。
ガソリン暫定税率廃止の際、租税特別措置の見直しが検討されたが、高市政権の下で廃止の方針はわずか1件。
大企業と富裕層優遇の税制に切り込むことなしには、ますます財政への不安を広げ、円安と金利上昇を招く。
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