国会の山添拓事務所に、憲法審査会と国民投票法案の動きについて、いくつかお問い合わせが寄せられています。 状況をご説明します。 現在、国会は衆参ともに新たな審議日程を受け入れないという点で野党が一致して対応しています。 中傷動画等をめぐる高市首相の答弁拒否を受けているのに加えて、衆議院で与党が定数削減法案や副首都法案のごり押しを図り、強権的な国会運営を続けているからです。 衆参でほぼすべての野党が与党に対して要求しているのは、定数削減法案と副首都法案の撤回、予算委員会の集中審議と党首討論の開催です（日本共産党は議席数が少なく党首討論ができませんが、野党で一致した要求の一つとして掲げています）。 こうした下で、憲法審査会についても当然ながら新たな日程協議は行われておらず、2日（木）には木曜日が「定例日」とされる衆議院の憲法審査会も久方ぶりに開催されませんでした。 参議院では前回6月24日（水）、緊急集会などについての各党の意見表明に続けて、国民投票法案の趣旨説明が行われ審議入りしています（日本共産党は同日の幹事会で審議入りそのものに反対を表明）。したがって次回、仮に審査会が開かれれば質疑や採決の可能性がありますが、その日程は決まっていません。 参議院の憲法審査会は、審議を行う場合にはこれに先立ち幹事懇談会を開くことを例としており、幹事懇も審査会と同じ「定例日」の水曜日に行うのを例としています。 24日（水）の審査会の次の定例日だった7月1日（水）は、すでに新たな日程協議を受け入れない事態となっており幹事懇は開かれていません。したがって、翌週となる8日（水）の審査会の開催については幹事懇で協議さえされておらず、国民投票法案の審議についてもなんら決まっていません。 もちろん日本共産党は、改憲が国民に求められていないなか、決定的な欠陥を抱えたままの国民投票法案を審議採決する必要などないと考えており、審議採決には反対です。 現在焦点となっている衆院比例定数削減法案について、維新の吉村代表などは「改革のセンターピン」としきりと述べています。 政府・与党に対して批判的な声を届ける議席を圧倒的に削ってしまえば、そうした声を気にせず悪政を進めることができるという趣旨にほかなりません。社会保障の改悪や戦争国家づくり、そして改憲についても、加速させていく環境を整えるという意図が透けて見えます。 したがって定数削減法案を阻むことは、改憲そのものを止めることにつながります。 この法案を廃案にすることを条件として国会の正常化を求めることは、議会制民主主義のために必要であり、また改憲を阻止する上でも大きなアシストとなります。 戦争反対、憲法守れ、国民投票法＝改憲手続法はもちろん、憲法審査会そのものを動かすべきでないと考える多くのみなさんとともに、最終盤を迎える国会で定数削減法案を廃案に追い込むため力を尽くす決意です。