避難所の"質"を議論する前に、本当に足りていないのは、被災地の外が生活を受け入れる仕組みだと感じています。 2026年7月28日に発生した熊本地震(M7.1、宇城市・氷川町で震度7)では、8月1日時点で約9千人が避難所生活を強いられています。猛暑の体育館で「狭くて眠れない」「暑さがこたえる」という声が相次いでいるそうです。 災害行動学が専門の東京通信大学・松尾一郎特任教授は、停電すれば冷房が止まり、入浴もままならず、トイレへの不安も消えないと指摘しています。それを避けて車中泊を選べば、今度はエコノミークラス症候群の恐れが出てきます。高齢の方や障害のある方は、体力の低下が特に早いといいます。 アルピニストの野口健さんは以前から、国際基準であるスフィア基準(1人当たり3.5平方メートル以上の居住空間)を挙げ、日本の避難所を「ソマリアの難民キャンプ以下」と評してきました。10年近く前からの指摘です。 松尾特任教授は今回、災害関連死を防ぐ手段として「避難所からの避難」、つまり広域避難や2次避難を進めるべきだと提言しています。2024年の能登半島地震では、被害の大きかった輪島市の住民が、100キロ離れた金沢市の宿泊施設に移った実績があるそうです。 動きは、実際にあります。国交省は8月1日、旅館やホテルなど73施設、2,200人規模の受け入れ先を確保したと発表しました。ただ避難者は約9千人ですから、確保できたのはまだ4分の1に届いていません。対象も熊本県内が中心で、国交相が九州全県への拡大を指示したのはつい先日のことです。 ここで松尾特任教授が挙げていた点が引っかかりました。被災した市町村が、他の自治体に「受け皿になってほしい」と頼むこと自体、実はかなり難しいというのです。 大規模災害のボランティア指揮に関わってきた経験から思うのは、被災地の役所に、被災後も数カ月、数年にわたって対応を背負い込ませる仕組み自体に無理があるということです。被災地の外、つまり無事だった周辺地域が生活を受け入れる体制を、平時のうちから制度として持っておく必要があるのではないでしょうか。 もちろん、住み慣れた地域を離れることは、それ自体が高齢の方や要介護の方にとって別の負担になります。だからこそ選べる選択肢として広域避難を用意し、国と県が間に入って調整する仕組みが要るのだと思います。市町村だけに背負わせている限り、動けるものも動きません。 批判は覚悟の上です。それでも、被災地に留まらない避難設計を、次の災害が来る前に議論しておきたいと考えています。