ことし2月の衆院選で、自民党は2年間、食料品の消費税をゼロにすると訴えて勝利しました。福井1区で当選した稲田朋美衆院議員(元防衛相)も、この公約を掲げていたと伝えられています。その稲田氏がいま、党内の議論で慎重な姿勢を見せていることが分かり、SNSで批判が広がっています。 高市早苗首相は、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を示しました。財源に赤字国債は使わない考えです。これを受け、7月31日に自民党の税制調査会などの合同会議で党内議論が始まりましたが、財政規律を重んじる議員を中心に反対論も根強く、賛否は割れたままだといいます。 この会議で稲田氏は、総理が言ったからというだけで賛成するのはおかしいと主張。高所得者にまで恩恵が及ぶ一律減税より、困っている人に的を絞った現金給付のほうが効果的な場合もあると訴えました。 翌8月1日、稲田氏は自身のXで釈明の投稿をしたと報じられています。減税そのものに反対しているわけではなく、つなぎの2年間についても給付を軸にすれば実質的な消費税ゼロと同じ効果を実現できる、という趣旨でした。 ところがこの説明はさらに批判を呼ぶ結果になったようです。SNS上では、選挙のときの発言と話が違うのではないか、という批判が相次いでいます。消費税をゼロにするという主張と、給付も選択肢だという主張とでは、受け取る印象がずいぶん違う、と感じた読者もいるのではないでしょうか。 税そのものを下げるのか、現金を配るのか。どちらも物価高に苦しむ家計を助ける手段ではあります。ただ、恩恵が届くタイミングも、届く相手の範囲も変わってきます。公約を守ったかどうかという話にとどまらず、負担軽減をどう設計するのが公平なのか、という論点として捉えることもできそうです。