本田由紀氏（東京大学名誉教授・教育社会学）によるこの投稿は、言論人・研究者としての倫理を著しく欠いています。 発端となった引用元は、三笠宮家の彬子さまを巡る皇族費の増額や皇室典範改正といった「公的な制度・財政のあり方」に触れた投稿です。しかし本田氏は、制度や政治的論点には一切触れず、並べられた皇族方の顔写真に対して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」「露出の増加が逆効果になる」と発言しました。 これは公的議論を装った単なる「容姿揶揄（ルッキズム）」であり、先天的な身体的特徴や血統を忌避・嘲笑の対象とする極めて悪質な個人攻撃です。特に、差別の構造や優生思想的な偏見を解体・批判すべき立場にある著名な社会学者が、公の場で自ら「遺伝のおそろしさ」などという差別的文脈を肯定・拡散している事実は極めて深刻です。

ご質問ありがとうございます。 日本の国籍制度および国籍法第11条の運用実態に関して、制度の根幹に関わる極めて重要かつ示唆に富むご指摘をいただき、感謝申し上げます。 ご提示いただいた6点のご懸念や… (残り1248文字) #mond_satoshi_hamada#

京都で開催されている日本自由党主催「浜田学校」について 浜田学校は、日本自由党から選挙への立候補を予定している方々や政治活動を志す皆様に向けた実践講座です。 本日は東京にて、共産主義と戦うことを明確に掲げて活動されている国際勝共連合の決起大会に出席しておりました。 どうしても外すことのできない重要な用務であったため、本日の浜田学校の冒頭は事前に収録した動画での出演とさせていただきました。 東京での日程を無事に終え、現在急ぎ新幹線で京都の会場へと向かっております。 講義をご担当いただいた楜澤先生、元彦根市長の和田裕行さん、渡瀬裕哉さんをはじめとする講師の皆様、ならびにご参加いただいている受講生の皆様と運営チームに深く御礼申し上げます。 会場に到着次第、皆様と直接お会いして意見交換や議論ができることを楽しみにしております。 よろしくお願いいたします。 #日本自由党#

ICC（国際刑事裁判所）がイスラエル指導者に逮捕状を出したことを受け、トランプ米政権が赤根智子ICC所長（日本人）らへ制裁を発動した件について 野党などからは「法の支配を守るため米国に強く抗議せよ」との声も上がっていますが、感情論で同盟国と対立するのは日本の国益を損ないます。 そもそも米国やイスラエルはICCの条約（ローマ規程）を結んでいない非締約国であり、管轄権のない大国を一方的に裁こうとするICC側の法理論にも大きな問題があります。 仮に政府としてこの局面に責任を持つなら、取るべき対応は以下の3点です。 1．米国への公式な抗議や制裁撤回要求は見送り、日米同盟を最優先する 安全保障の基軸である対米関係を傷つけてまで、国際法上の争点がある事案で米国に正面衝突するべきではありません。 米国の同盟国防衛や管轄権に対する立場を理解しつつ、水面下の外交ルートでの冷静な意思疎通にとどめます。 2．ICCに対して分担金拠出国として暴走の是正を求める 日本はICCの主要な資金拠出国です。 非加盟国まで無理に巻き込んで国際秩序を分断・混乱させている運用のあり方に対し、組織の内部から慎重な管轄権行使とガバナンスの適正化を強く促します。 3．赤根所長個人の安全確保は外交問題化させず実務で淡々と行う 「日本人だから」「正義だから」と大騒ぎして対米カードにするのではなく、外務省の実務レベルでオランダ政府などと連携し、邦人保護の観点から身辺警護や生活支援を静かに手配します。 国際法は主権国家の合意が基本です。 合意していない国への無理な適用は「法の支配」ではなく「司法の政治利用」になりかねません。 責任ある政府としては、日米同盟という最大の国益を守りながら、裏で冷静に実務を処理することが最適解と考えます。 #日本自由党#

LINEの個人情報流出問題は、私は何度か国会の委員会で取り上げてきました。 相変わらず問題を起こし続けているようですね。 以下、AIによる浜田聡の国会質問まとめ ｰｰｰｰｰ 浜田聡参議院議員（当時）が国会の委員会等でLINE（およびLINEヤフー）の個人情報管理・情報流出問題を取り上げた主な質疑の概要は以下の通りです。 1. 2021年3月30日 参議院 財政金融委員会 質問概要 中国の関連会社から日本のLINE利用者の個人情報が閲覧可能な状態となっていた問題（スクープ直後）を受け、セキュリティ管理の脆弱性や政府・自治体での利用継続のリスクについて質疑を行いました。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） LINEの個人情報管理問題を受け、政府や自治体がLINEサービスを業務で利用することの懸念および営業継続・業務停止の是非について政府の見解を質しました。 答弁（政府側） 個人情報保護委員会や関係省庁において事実関係の調査を行っている段階であり、適切な対応や是正措置指導を行っていく旨が示されました。 2. 2024年4月25日 参議院 総務委員会 質問概要 LINEヤフーによる約51万件（※当時発表）の個人情報漏えい事案と、それに対する総務省からの相次ぐ行政指導を受けた質疑です。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） 1ヶ月余りで2度の行政指導を受けるという異例の事態に対し、電気通信事業法に基づくより強い措置（業務改善命令など）を発出する考えや、海外委託先（韓国NAVER側）への資本的・技術的依存関係の解消に向けた見解を質しました。 答弁（松本総務大臣・政府参考人） これまでの行政指導の内容を踏まえ、事業者に対して安全管理措置および委託先管理の徹底、資本関係の見直し等を含めた抜本的な再発防止策を強く求めていく旨が回答されました。 3. 2024年5月21日 参議院 総務委員会 質問概要 LINEヤフーによる行政指導に対する報告内容の検証や、セキュリティガバナンスの実効性について追及が行われました。 質疑・答弁内容 質問（浜田議員） 行政指導を繰り返しても実効性が乏しいのではないかという懸念を示し、行政処分のあり方や、国民のインフラとなっているアプリにおけるデータ保護・経済安全保障上のリスク対応について取り上げました。 答弁（政府側） 事業者の対応方針や報告内容を適切に確認・検証し、厳格な監督を継続していく姿勢が改めて表明されました。

田川市長選の結果、まさに「これまでの政治家（手垢のついた政治）への明確なノー」という民意を感じます。 実績やキャリアに甘んじる政治ではなく、新しい風を求めた結果だからこそ、当選された31歳の浦野さんには期待したいです。 小坪さんの仰る「地味な事務作業や政策の本質」を大切にしながら、新しい田川市を引っ張っていってほしいです！

毎週でも言う。 外国人生活保護について 中国人の生活保護申請者について神戸市が中国総領事に照会したところ 中国領事館はその救済を拒否し、神戸市に丸投げ。 中国の無責任な態度は多くの国民が知るべき。 社会保険料負担が問題の今 琉球独立世論工作が問題の今 強制送還に踏み切る時です。

クレジット決済代行大手「株式会社 全東信（ぜんとうしん）」が大阪地裁へ自己破産を申請し、手続き開始決定を受けました。 負債総額は約1,259億円に上り、今年最大規模の大型倒産となります。 「お金を仲介するだけ」のビジネスがなぜ破綻したのか、そして今後の連鎖倒産リスクや一般消費者が注意すべき点について解説します。 1. なぜ「右から左へお金を流すだけ」の会社が倒産したのか？ 通常であればリスクの低い仲介業ですが、同社には過剰なサービスと致命的な闇がありました。 ・「過剰な先払い」による資金ショート 同社は「週2回・月6回入金」という超高速サイクルで店舗に売上金を先払いしていました。 カード会社から実際の資金が届く前に自社（銀行融資など）で立て替えていたため、コロナ禍で手数料収入が激減する中、利息等の負担が膨らみ資金繰りが悪化しました。 ・コンプライアンス違反による信用の失墜 2024年、本来なら審査に通らない悪質な店舗をダミー名義でカード審査に通していた不正が発覚し、幹部が逮捕・書類送検。これにより大手カード会社からの契約打ち切りや銀行からの融資ストップを招き、致命傷となりました。 ・預かり金の流用（自転車操業） 資金ショート後、加盟店に渡すべき売上金を自社の借金返済などに流用する自転車操業に陥り、融資が完全に止まったことで一気に破綻へ追い込まれました。 2. 懸念される加盟店の「連鎖倒産」リスク 同社の決済端末は即時停止し、まだ店舗に入金されていなかったカード売上金は回収不能になる可能性が高い状態です。 特に、この早い入金サイクルに依存していた歌舞伎町やミナミなどの歓楽街にある飲食店（キャバクラ、ホストクラブ、個人居酒屋など）を中心に、従業員給与や家賃が払えなくなる連鎖倒産（黒字倒産）の発生が強く懸念されています。 また、これらの業態は大手決済代行の審査が厳しいため、すぐに次の決済手段を用意できない二次災害も予想されます。 3. 一般の買い物客（消費者）が注意すべきポイント 今回の件で、消費者が直接的な金銭被害に遭うリスクは極めて低いです。 パニックになる必要はありませんが、実務的なトラブルを避けるために以下の点に注意してください。 ・お店で突然「カード不可」と言われる可能性 全東信のシステム停止に伴い、同社契約の店舗ではカードが一切通らなくなっています。 会計時に焦らないよう、事前に確認するか、いつもより多めに現金を持って出かけるのが無難です。 ・多重決済（二重請求）のエラーに注意 お店側がシステム停止を知らずに「端末のエラーかも」と何度もカードを通した場合、稀に二重に請求が上がってしまうトラブルが懸念されます。 今後1〜2ヶ月はカードの利用明細をこまめにチェックし、身に覚えのない重複請求があればカード会社へ連絡してください。 まとめと今後の影響 今回の巨額倒産を機に、預かり金の分別管理義務が緩かった業界のグレーゾーンに対し、国・関係省庁などによる法規制や監査が強化される可能性があります。 また、店舗側も今後は「財務基盤の手堅い大手（リクルート、楽天、三井住友系など）」へ契約を移行させる動きが加速するでしょう。 店舗側にとっては死活問題となる深刻な事態であり、未入金の打撃を受けた店舗の閉店・倒産ニュースが今後数ヶ月にわたり局所的に続く可能性があります。 #全東信# #決済代行#

佐藤二朗さんの件で重要なご指摘 ----- 週刊誌に一度書かれると、世の中ではそれが「事実」のように受け止められてしまう。 本人がどれだけ説明しても、どれだけ違うと訴えても、最初についた印象を覆すことは本当に難しい。

DeNAへの15億円支援を「少なすぎる、もっと業界全体に一気に出すべき」とする木村社長の提言は一見威勢が良いですが、これまでの官製支援の歴史がその危うさを証明しています。 過去のクールジャパン機構をはじめ、政府が「選択と集中」と称して巨額の公金を投じたプロジェクトがどれほど失敗を重ねてきたか。 結局、役所の目利きによるバラマキは、不公平な利権を生むか、特定の既得権益を潤すだけに終わりがちです。 日本のエンタメ産業に必要なのは、甘えや歪みを生む補助金の支給ではなく、業界全体が自立して健全に戦えるような、抜本的な減税や規制緩和だと考えます。