兵庫県文書問題について メディアは「斎藤知事の疑惑」を集中的に報じてきたが、兵庫県文書問題の全体像を見落としてはならない。 発端は元県民局長による文書外部配布と、その後の公用PC調査で判明した私的利用等の服務規程違反にある。 一方的な知事バッシングの裏で、本来検証されるべき論点は複数存在する。 1. 通報手続きと公務員倫理：正規ルートを経ない外部配布や勤務時間中の私的利用などの非違行為 2. 議会側の政争化：事実確認が不十分な段階での百条委員会設置と、過熱した政治的追及 3. メディアの検証不足：背景にある県政の対立構図や職員側の問題点を深掘りせず、対立構造のみを強調した報道姿勢 単一の責任論で片付けるのではなく、構造的な経緯を時系列で把握し直す上で参考になるまとめ。 #１分でわかる兵庫県文書問題#

覚えきれなくなってきたので ▼疑惑の兵庫県議 長岡そうじゅ（自民）渡瀬氏が死亡した7月7日に面会した疑惑 青山暁（維新）セクハラ疑惑 松井重樹（自民）政務活動費の不正受給疑惑→議員辞職、9月24日 丸尾牧（無所属）当選祝賀会→不起訴、5月30日 竹内英明（県民連合）議員辞職のち自殺、1月18日

１分でわかる兵庫県文書問題 ↓ 2024年3月12日、定年退職前の西播磨県民局長渡瀬氏が、斎藤知事とその側近らの悪口を書いた怪文書を作成＆配布 ↓ 3月21日、一般人から斎藤知事が文書のコピーを入手 直ちに内容の事実確認をし、全て虚偽と確定 さらに「パレード担当課長が不正行為をし、うつ病を発症し休職中」との文言に斎藤知事が激怒し、作成者特定を指示 ↓ 3月25日、片山副知事が文書の作成者を渡瀬氏と特定し、公用パソコンを回収 ↓ パソコンを調査したところ、この文書の他に原田部長を誹謗中傷する文書、女性職員の個人データの不正入手、女性職員とのエ◯チな不倫日記などが保存されており、またこれらの文書を勤務時間中に作成していたことが判明 ↓ 4月4日、懲戒処分を恐れた渡瀬氏が奥谷県議の助言で県の公益通報窓口に文書を提出(これが公益通報であって、3月のはただの怪文書) ↓ 4月20日、怪文書に書かれたパレード担当課長が自死 ↓ 5月7日、上記の４つの非違行為に対し、地方公務員法に基づき渡瀬氏が停職３ヶ月の処分を受ける 懲戒免職を覚悟していた渡瀬氏は、退職金の出る軽い処分に安堵し、不服申立てもすることなく処分を受諾 これで怪文書問題は終了するはずだった… 同年6月、共産党、ひょうご県民連合の県議らが、渡瀬氏の怪文書に書かれた斎藤知事らの疑惑を追及するために、百条委員会の設置を画策 6月12日、これに自民党の反斎藤派県議が同調し、百条委員会を強行設置 ↓ 6月27日、渡瀬氏を7月19日に百条委員会に出席＆証言させることを決定 渡瀬氏は証言の準備をする ↓ 7月4日、渡瀬氏が4月4日に公益通報窓口に提出した文書を県が調査し、斎藤知事らに違法行為が一つもないことが判明 ↓ 怪文書の中に一つでも事実があれば「公益通報になる」と期待していた渡瀬氏は、事実が一つもないことを知り大きなショックを受け「このまま証言すれば偽証罪に問われる」と急遽百条委員会への出席を拒否 ↓ 渡瀬氏の証言をもとに斎藤知事らを追及しようとしていた反斎藤派県議らが、渡瀬氏に百条委員会への出席を強く要求 ↓ 7月6日、出席を渋る渡瀬氏に長岡県議らが改めて出席を要求(証言しないと例のエッチな不倫日記をバラすぞ的な圧力をかけた可能性あり) ↓ 7月7日、渡瀬氏が自ら命を絶つ 最後の通話相手は長岡県議 これが兵庫県文書問題の真実 渡瀬氏の自死の原因は斎藤知事でも片山副知事でもなく「百条委員会への出席を巡る心理的重圧」である(奥谷県議が証言) #１分でわかる兵庫県文書問題　##斎藤知事は人殺しではありません　##真犯人は反斎藤派県議#

「日本基督教団にも解散命令請求は？」 ニッポンジャーナル、浜田聡氏の問題提起。 辺野古の船転覆16名死傷事故の7ヶ月半後、同志社理事長が初めての会見。 亡くなった金井創船長は日本基督教団の牧師。 浜田氏は旧統一教会と同じ基準を問います。 ただ浜田氏は旧統一教会への解散命令を巡る法解釈の変更と、文科省の証拠の「証拠捏造」にも言及。 国会質問でも否定されなかったと語り、教団が解散命令には値しない見解も示します。 【ニッポンジャーナル】 浜田聡×ほんこん 最新ニュースを解説！

民主的に選挙で決まるはずの市長が、実際は一部の固定票により、一部の人の判断で後継がされているわけです これが、尼崎の現状の民主政治 そして、それが崩れないように、必死に市民の目を遠ざけるように必死になっています 昨日の討論会でも、副市長やあまがさき観光局が来て、不機嫌そうにしてましたね

毎週でも言う。 NHKから国民を守る党は、NHK委託業者による暴力的な訪問営業の全廃を実現しつつある。 2019年参院選で、NHKから国民を守る党を国会に押し上げていただいた国民の力によるものです。 皆の力で実現したことを今後も周知していく。 ※死亡者や認知症患者への不当な引落への注意が必要

【田村政治 YouTubeチャンネルより】 2026/11/5 第三回政治塾。浦和コミュニティセンターにて。浜田聡日本自由党総裁から学ぶ。第二弾。 👉浜田聡・日本自由党総裁が掲げるのは「自由」と「減税」。 箕嶋神社の境界訴訟では行政権力と権利の問題に切り込み、家庭連合の解散問題では信教の自由と憲法20条を訴える。 国民の生命・財産、そして自由を守る政治へ。 誇れる日本を、自由とともに。 減税で強い日本を取り戻す！ @YouTubeより

メンバーシップではあるが、浜田聡さんの突っ込み爆弾投下というお茶目な一面を共有したい 森ちゃん「ほんこんさん、いかがでしたか」 ほんこんさん「しっかりしてはるなあ」 浜田さん「以前、 ＃ニッポンジャーナル で、ほんこんさんが『森さんは阪神ファンでない』と言ってた」 ネクタイの色に注目

#ニッポンジャーナル# '26/11/5ニュース解説 -同志社会見 　学校/抗議団体/メディアの責任 -政府広報 夫婦漫才キャラ -米中間選挙 共和党上下両院で敗北 　共和党らしさ喪失 物価高対策失敗 　トランプ外交を日本は活用すべき -立民/塩村氏 ダブスタと嘘 #浜田聡# #ほんこん#

元国連大使であり、かつて大統領予備選でトランプ氏と争った共和党の正統派保守、ニッキー・ヘイリー氏の発言です。 彼女が指摘しているのは、今回の選挙結果を受けた共和党の根本的な敗因です。 本来の共和党の看板である「経済的自由」「減税」「小さな政府」という王道の政策を脇に置き、 物価高を招く高関税やばらまき、文化戦争（ジェンダーや教育を巡る過激な対立煽り）、党内の忠誠踏み絵や個人攻撃といった“共和党らしくないポピュリズム（気晴らし）”に終始したことこそが、 無党派層や穏健派を逃して敗北・苦戦を招いた元凶だと痛烈に批判しています。 目先のパフォーマンスや怒りの扇動をやめ、国民の生活を豊かにする実体的な政策に立ち返るべきだという、党の再生に向けた重い提言です。

今回の米国中間選挙は上院は負けようがないところからスタートし、下院もゲリマンダーで有利にした上での敗北なので、通常の敗北よりも遥かに深刻な結果だなと。 共和党が保守の理念に忠実な政党に戻り、対中関税以外の関税を撤廃し、おかしなバラマキではなく減税と規制廃止を推進し、自由経済の政党に戻ることを望む。元々インフレ対策は共和党の専売特許でもある。 そうすれば自然と共和党は復活できる。 次の大統領候補者は、保守の理念を掲げる候補者に戻り、社会民主主義者を打ち倒すことを希望する。

「相続税をなくせばドラ息子が量産される」 「本人の才覚によらない資産継承は許されず、階級固定化を招く」 というご意見について、経済や現実の仕組みの視点からいくつか疑問に感じる点があります。 1. 私有財産の考え方と個人の自由 財産権の基本は、「正当に稼ぎ、きちんと税金を納めた後の手元資金を、誰にどう残すかは本人の自由である」という点にあります。 親が家族を想って次世代に資産を託す行為に対して、 国が「子どもに才覚があるかどうか」「ドラ息子になるかもしれない」といった理由で 介入・制限することは、個人の私有財産の処分に対する過度な干渉になりかねないと考えます。 2. 実質的な過重負担と資本の流出 生涯を通じて高い所得税や住民税を納めて築いた資産に対し、死亡時にさらに最高55％の税率を課すことは、実質的に非常に重い負担です。 どれだけ努力して資本を形成しても大部分が国に回収されてしまう構造は、人々の働く意欲や挑戦する気持ちを削ぎ、結果として有能な人材や富裕層、成長資金が海外へ逃げてしまう一因にもなっています。 3. 市場の機能による自然な淘汰 「ドラ息子が資産を引き継げば安泰に暮らせる」とは限らないのが市場経済の現実です。 経営感覚やお金の扱い方が身についていない後継者が大きな資産を手にしたとしても、競争の激しい社会ではその資産を維持できず、自然と散逸していくケースが多々あります。 「富貴も三代続かず」と言われるように、不相応な富の維持は市場の淘汰に任せればよく、国が先回りして徴税で奪う必要性には疑問が残ります。 4. チャンスの平等と社会の活力 誰かが築いた資産を「不公平だから」と削り取っても、それだけで社会全体や困っている人たちが豊かになるわけではありません。 本来力を注ぐべきなのは、他者の資産を抑え込むことではなく、教育環境の整備やセーフティネットの充実によって、生まれに関わらず誰もが実力でチャンスを掴めるような社会環境を作ることではないでしょうか。 5. 中小企業の事業承継や雇用への深刻な影響 「林業など世代を跨ぐ事業には配慮が必要」と触れられていますが、実はこの問題は林業にとどまらず、日本の雇用を支える全国の中小企業全体で起きています。 親から会社を引き継ぐ際、自社の株式や工場・設備などの財産に重い相続税がかかるため、後継者が納税資金を工面できずに廃業や倒産に追い込まれ、従業員が職を失うケースが後を絶ちません。 配慮や例外を作らなければ産業が立ち行かなくなること自体、相続税が社会の雇用や技術の維持を難しくしている側面を表しているのではないでしょうか。 ドラ息子の防止や格差の固定化を防ぎたいというお気持ちは理解できる部分もありますが、それを理由に過度な相続税を維持することは、国民の財産権を狭め、日本全体の経済活力を落とすことにつながると考えます。

北海道共同募金会で約2億5000万円もの着服・使途不明金疑惑が発覚し、 元事務局長が逮捕されるなど、赤い羽根共同募金のガバナンス崩壊が露呈しています。 厚労省自身が着用自粛を呼びかけるほど不信感が高まる中、 町内会を通じた「事実上の強制徴収」に流されず、 ご自身の意思で集金をお断りされたのは極めて真っ当であり、 素晴らしい勇気あるご判断です！ 大いに称賛いたします！  赤い羽根共同募金に 募金しない国民を増やすことで 赤い羽根共同募金をぶっ壊す！

今がチャンス！ 「2億5千万円横領して、何のケリもついてないので赤い羽根にわたしは関わりません」って。 普段なら「みんなやってるのに」だが、さすがに2億5千万の横領が何の決着もついていないからねぇ。

政府がホワイトハッカーを集めようとしている昨今、かつて「Winny事件」で革新的な技術者を逮捕し日本のIT競争力を失わせた歴史が再び話題になっています。 セキュリティ分野において同様の打撃を与えたのが、「Wizard Bible事件（2018年）」です。 ハッカーやセキュリティ研究者が防御策を学ぶための技術情報・検証コードを公開していた老舗サイトが、「記事そのものがウイルス作成罪に当たる」として警察に摘発・サイト閉鎖に追い込まれました。 脆弱性の研究や攻撃手法の共有を「危険だから」と犯罪扱いして萎縮させておきながら、今さら「ホワイトハッカーが足りない」と騒ぐことの矛盾。 日本の技術が育たない根底には、正当な研究や学問の自由すら潰してきた過去の法執行の問題があるということです。

毎週でも言う。 ガソリン税等に上乗せされ続けていた「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させていました。 この税の廃止は決まりましたが 「暫定」とされていた税の廃止になぜ時間がかかるのか？ 既存政党が国民を舐めている証です。 法案骨子