ICC（国際刑事裁判所）がイスラエル指導者に逮捕状を出したことを受け、トランプ米政権が赤根智子ICC所長（日本人）らへ制裁を発動した件について 野党などからは「法の支配を守るため米国に強く抗議せよ」との声も上がっていますが、感情論で同盟国と対立するのは日本の国益を損ないます。 そもそも米国やイスラエルはICCの条約（ローマ規程）を結んでいない非締約国であり、管轄権のない大国を一方的に裁こうとするICC側の法理論にも大きな問題があります。 仮に政府としてこの局面に責任を持つなら、取るべき対応は以下の3点です。 1．米国への公式な抗議や制裁撤回要求は見送り、日米同盟を最優先する 安全保障の基軸である対米関係を傷つけてまで、国際法上の争点がある事案で米国に正面衝突するべきではありません。 米国の同盟国防衛や管轄権に対する立場を理解しつつ、水面下の外交ルートでの冷静な意思疎通にとどめます。 2．ICCに対して分担金拠出国として暴走の是正を求める 日本はICCの主要な資金拠出国です。 非加盟国まで無理に巻き込んで国際秩序を分断・混乱させている運用のあり方に対し、組織の内部から慎重な管轄権行使とガバナンスの適正化を強く促します。 3．赤根所長個人の安全確保は外交問題化させず実務で淡々と行う 「日本人だから」「正義だから」と大騒ぎして対米カードにするのではなく、外務省の実務レベルでオランダ政府などと連携し、邦人保護の観点から身辺警護や生活支援を静かに手配します。 国際法は主権国家の合意が基本です。 合意していない国への無理な適用は「法の支配」ではなく「司法の政治利用」になりかねません。 責任ある政府としては、日米同盟という最大の国益を守りながら、裏で冷静に実務を処理することが最適解と考えます。 #日本自由党#