月刊先端教育
@sentankyo_jp
組織成長と人材育成の事例などを毎月発信｜教育・行政・企業向け｜ 火木中心にスペースで事例紹介｜月刊先端教育オンライン ｜初回無料試読 ｜最新事例を記事で配信 →
8.7K フォロー中 8.3K ファン
【茨城県教委、校長公募にAI面接導入】
茨城県教育委員会（教育長・柳橋常喜氏）は、中高一貫教育校と高校の校長公募選考に、対話型AI面接サービス「エンPeopleX AI面接」を2026年8月3日から導入し、初期選考の面接ですでに活用しています。
同サービスは、エン株式会社と株式会社PeopleXの合弁会社エンPeopleX株式会社が、PeopleXの「PeopleX AI面接」をOEM提供する形で運用しています。
回答内容に応じて質問を深掘りできるようにすることで、教員免許や教育業界の経験を問わず、多様な候補者の強みを初期選考から公平に引き出す狙いです。
面接そのものはAIが進行しますが、合否は自動判定せず、録画内容をもとに採用担当者が最終的な評価と合否を総合的に判断します。
茨城県はすでに都道府県立の中高一貫教育校を13校設置。放送局や外資系コンサル、国際協力機構（JICA）、大手自動車会社グループの出身者など、教育業界以外の多様な経歴を持つ人材が校長や副校長として活躍しています。
AIが合否を自動判定しないこの選考。詳細はコメント欄のURLからご覧ください。
もっと見る
【挑戦を恐れないマインドを醸成するartience】
大手化学メーカーのartience株式会社は、新規事業の創出に向けて2023年1月、社長直轄の専任組織「インキュベーションセンター」を新設しました。
同センターは3人でスタートし、この3年で25人の組織に拡大。同センター所長の髙橋隼人氏は、社員のマインドや組織の風土といった「土台づくり」を最優先の戦略に据えました。
その具体的な取り組みの1つが、ビジネスアイディアコンテストの刷新です。「IPPO」に改称し、A4用紙1枚のアイディアから応募できるようハードルを下げました。3年目を迎えた2026年の募集では海外拠点からの応募も増え、約200件のアイディアが集まっています。
組織が持続的にイノベーションを生み出すために本当に必要なものとは何か。髙橋氏が語った「尖ったイノベーターは5％程度で良い」という言葉の真意とは。詳細はコメント欄URLより記事をご覧ください。
もっと見る
