高市早苗(@takaichi_sanae ):経団連から、『科学技術立国戦略』のご提言をいただきました。「コストカット型経済」から「投資牽引型経済」への転換を図り、積極的な投資を通じて潜在成長率を上げていく必要があるという考えの下、官民合わせた研究開発投資を対GDP比5%という世界トップ水準に引き上げ、2040年に年間50兆円を目指すことをはじめ、「強い経済」の実現に向けた改革を進める、という大変心強い内容でした。私からは、『日本成長戦略』の重要な柱である「新技術立国」の実現に向け、例えば、下記のような新たな政策を成長戦略に位置づけることをお伝えしました。 ①研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで研究費が実質的に倍増に近づく形を目指す ②産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けた制度の創設を検討する ③「産業技術総合研究所」の機能を拡充し、それも活用した国研の技術シーズの普及に取り組むことができるようにする「強い経済」の基盤は、優れた科学技術力です。官民で連携して、競争力強化に向けた取組を進めてまいります。

2026.05.13 10:55

経団連から、『科学技術立国戦略』のご提言をいただきました。「コストカット型経済」から「投資牽引型経済」への転換を図り、積極的な投資を通じて潜在成長率を上げていく必要があるという考えの下、官民合わせた研究開発投資を対GDP比5%という世界トップ水準に引き上げ、2040年に年間50兆円を目指すことをはじめ、「強い経済」の実現に向けた改革を進める、という大変心強い内容でした。私からは、『日本成長戦略』の重要な柱である「新技術立国」の実現に向け、例えば、下記のような新たな政策を成長戦略に位置づけることをお伝えしました。 ①研究機器などの基盤整備をしっかり行うことで研究費が実質的に倍増に近づく形を目指す ②産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けた制度の創設を検討する ③「産業技術総合研究所」の機能を拡充し、それも活用した国研の技術シーズの普及に取り組むことができるようにする「強い経済」の基盤は、優れた科学技術力です。官民で連携して、競争力強化に向けた取組を進めてまいります。