本日、第28回となる「規制改革推進会議」を開催しました。 本日の会議では、『規制改革推進に関する答申』を取りまとめていただきました。 高市内閣では、 ・｢フィジカルAI｣を活用した｢歩行型ロボットの推進｣や､「AI搭載の自動運転の推進」､「次世代AIデータセンター」の国内立地の加速などの「AIの社会実装」の促進、 ・「医療等データの利活用」の促進、 ・「法人登記」の「代表者住所 非表示措置」の対象拡大及び運用改善 など、答申いただいた規制・制度改革を『日本成長戦略』に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、『官民投資ロードマップ』の下で、民間投資を最大限引き出します。 例えば、「フィジカルAI」を活用した「歩行型ロボット」については、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。 ｢『道路交通法』における道路使用許可の基準｣や、｢『道路運送車両法』における取扱い｣を明確化することで､「歩行型ロボット」の社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。 今後、政府として、今回の答申を踏まえた『規制改革実施計画』を取りまとめるとともに、特に重要なものについては、『骨太方針』や『日本成長戦略』に反映してまいります。 また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の「社会実装」を迅速化させるため、｢AI時代に対応する規制・制度改革｣を推進します｡ この取組を後押しするためにも、「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組し、同会議を中心として、府省庁横断で｢AIを前提とした規制･制度や運用ルールの抜本的な見直し｣を行うことで、社会全体のAXを推進します。 あわせて、 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行っていきます。