本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検討していきます。 『日本成長戦略』を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく､真に効果のある政策を提案し､力強く実行に移していくことが重要です。 このため、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い、複数年での事業計画、予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してまいります。