本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。