【「10の懸念」の解消なく、消費税減税を決めるべきではない】 先日、大規模に鶏卵を生産する採卵鶏農家の話を聞きました。 売上高が5,000万円以上で課税事業者として還付を受けられる農家ですが、食料品消費税減税に伴って生じる資金繰りへの不安を口にしていました。 卵は食品のため、販売時に8％の消費税を上乗せしますが、生産用の餌や資材は標準税率の10％込みで支払います。 納税額は、 ・売上税額（8％）－仕入税額（10％） で計算され、この額がマイナスなら「還付」を受けられます。 食料品税率が1％になれば、 ・売上税額（1％）－仕入税額（10％） となり還付額が膨らむことになりますが、還付までに時間がかかるため、その間の資金繰りが問題となります。 この農家の場合、還付額が現在の3,000万円から1億5,000万円程度に大きく増える見込みで、その間の資金繰りが心配だと真剣に悩んでおられました。 こうした資金繰りについては事業者でないとイメージしにくいと思われますが、食料品の消費税減税はこうした問題を必然的に生んでしまいます。 にもかかわらず、20回に及ぶ「国民会議」の実務者会議では、対応策について議論されていません。 こんな状態で、来週、強引に決めてよいのか。正直、疑問です。 2月の代表質問で、消費税減税に反対ではないが、「10の懸念」をクリアしてからにしてほしいと述べましたが、懸念は解消されないままです。 「予定納税」があるのだから「予定還付」のような制度を作らないと農家も資金繰りに困ってしまいます。 離農促進税制になりかねません。 いずれにしても、飲食料品の消費税減税の実現にあたっては、「面倒くさい」追加措置が必要になります。 だからこそ国民民主党は、今年から5万円の負担軽減を行う「現役世代減税」を対案として示しています。 私たちの対案は、現行制度を活用して行うので、民間事業者に面倒な負担を求めることはありません。 「早くて、簡単で、効果の大きい」対案なのです。 そのほかにも、外食産業への懸念なども解消されていません。 こうした懸念に対する十分な対策なく、飲食料品の消費税減税を決めることには反対です。 我が党の対案の方が、負担軽減効果や迅速性においても、そして面倒な手間が発生しないという点においても優れています。