【G7欠席問題】 お酒が入っていようが、入っていまいが、首相は出なければ駄目。 高市首相の、この「判断ミス」こそ問題なのだ。 普通の首相がやることをちゃんとやればいい。仮に英語が苦手でも、通訳つけてやればいい。歴代首相もそうしていた。 だから不可解。外相は宿舎に帰っていたということだから、どう考えても普通の判断で首相が欠席したのではない。 高市首相のＧ７欠席はドタキャンか　立憲民主・辻元清美参院議員に聞く（下）＜11/11、

幕引きしようと木原官房長官が発言したが、さらに矛盾が増幅。 真実を隠そうとするほど、泥沼にはまっている。 中西官房副長官が「外務省が所管」といったせいで、茂木外相がキレて「官邸のディスプレーの問題まで私は承知していない」といわなかったっけ？ 外交的ダメージを抑えたい外務省と、とにかく「総理の飲酒」だけは否定したい官邸が、まったく調整できていない。 「防衛ライン」が違う。 結果、せっかく外務省が泥をかぶろうとしたのに、「業者の接続」に話が戻ってしまった。 ロイターが「数週間後にG7会議やる」と報じたのが9月18日。 ２週間後の10月2日、17:07に速報が入ってそこから調整が加速。残り約4時間半。 日本時間21:30に開催時間が決定したのをロイターが報じたのは20:49。残り41分。 早朝だった米国すら、「あとはボタン押すだけ」にしていたと思われる。 だから、木原官房長官の発言が正しければ外務省は、17時過ぎから準備を始めていたにも関わらず、深夜でもない41分間前の通告では、接続に間に合わなかったことになる。 逆に、茂木外相が正しければ、高市総理が虚偽答弁をしたことになる。 第一、高市総理が飲酒をガマンしてまで4時間半も「自ら出席する必要が生じる可能性に備え」ていたのに、「必要な機材や業者など、事務的な準備が間に合わな」かったというなら、高市総理は事務方に激怒したはずではないか。 こんな失態をしたのに、外務省幹部の誰も処分されなかったのだろうか？ 繰り返すが、遅くとも4時間半前から調整が始まり、最終時刻が決まってからも最低41分はあったのだ。 日本政府が総力を上げても、過去に使用実績のあるオンライン設備を「ボタン押すだけ」にできなかったとしたら、もはや先進国とは呼べない。 せめてひとつだけ、本当のことを教えてほしい。 外務省がオンライン接続を諦めて、「官僚でいかせてほしい」と高市総理に告白したのは何分前なのか。 木原官房長官「それぞれのレベルでさまざまな機材必要」高市首相G7オンライン首脳会合欠席めぐり詳細説明（11/9、日テレNEWS）

アラッ❓ また、欠席理由を変えたのですか。 G7オンライン首脳会議の 欠席理由、今日は「総合的判断」ですか❓ 「公邸の大きなディスプレイの回線のための業者が間に合わなかった」と真顔で、何回も私に10月16日に答弁していましたよね。 物忘れが激しいですね。 国の舵取り、大丈夫かしら？

総理も外務大臣も「官僚でいい」と判断したG7オンライン会議。 そこで出された声明がこれ。 本当に、出なくてよかったのだろうか。

【要約】 茂木外相の答弁は明らかな間違いだが、外務省は認めず！ 最初、事務所に説明に来た外務省の若手職員は、「答弁の間違いでしょ」といったら素直に認めた。 しかし、立憲民主党・外交部会になると、外務省幹部の答えは・・・ 「新型コロナ禍が始まってから、首脳レベルのオンライン会合としていろいろな会議があるという趣旨を大臣の方からご答弁されたものと考えます」 に変化してしまった。顔をひきつらせながら。 いやいや。 茂木大臣「G7の首脳会談と外相会談は別のチームでやっている（だから、G7オンライン会議は自分がでる会議じゃない）」 辻元「茂木外相は、菅総理がパラ開会式で遅刻したG7の会議に、代理で出ているのでは？」 茂木大臣「あれは日本が呼びかけてコロナワクチンの資金を集める会議で、日本が議長だから菅総理もパラ開会式で遅刻しても駆けつけて、自分も進行役だから外相として出た。今回の会議（10月2日のG7）とは性格が違う」 この質疑をどう読めば、茂木外相が「コロナ以降、いろいろなオンライン会議がある」と言ったことになるのか？ この外相答弁が間違いなら、茂木外相が代理出席をしなかった説明ができなくなる。 だから絶対に間違いを認めることはできないのでは・・・？ なお、外務省に「茂木大臣に『言うな』と言われたの？」と聞くと、そこだけは「そのようなことはございません！」と完全否定。 じゃあだれよ。外務省にこんなしんどい仕事させてるのは。 11月5日の外防委員会、立憲民主党の田島麻衣子議員が質問します。 外務省には2日の12時までに本件を大臣に確認して、公式見解を立憲の部会に提出するよう求めているので、また報告します。 －－－－－－－－－－－－－ 【詳細】 私の読解力が足りないのだろうか。 果たして以下のやりとりをどう読めば、「コロナ以降いろんなオンライン会議がある」と解釈できるのか？ ＜茂木答弁①＞ ○茂木外相　Ｇ７の首脳会談は首脳会談として、また外務大臣会談、外相会談は外相会談として、それぞれのチームで行っている。 ○辻元清美　今回は首脳会談でした。 ○茂木外相　今回の会議の性格からして、遠藤外審に出ていただいたということであります。 ○辻元清美　日本も1回だけ、菅総理のときに、パラリンピックの開会式に菅さんが出るときに遅刻したんですよ。そのとき代理に茂木さん出ていませんでしたっけ。 ○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく委員おっしゃっているのは、コロナのときに世界的に資金を集めると、そのための日本が呼びかけた会議でありまして、2時間以上にわたると思いますけど、その会議の司会進行をするということで私はその会議に出席をしておりました。 　そして、パラリンピックの行事が終わった後に菅総理も駆け付けて出席をしたと、そのように考えておりまして、私は、そのときは、ですから、議長であり、ある意味、議長でありますから、進行役でありますから、次誰に発言をしてもらう、またそれに対するコメントをするということが求められておりましたから、外務大臣として出席をさせていただいたと。 　今回の会議とはかなり性格が違うものだと思っております。 ＜茂木答弁②＞ ○辻元清美　私はね、茂木さん、私は、イギリスも外務大臣が代理として出ていたわけですよ。私は、何で宿舎に帰って、あっ、じゃ、ワシントンのシェルパ出しときゃいいよって、そんな感じだったんですか。それ職務放棄じゃないですか、あなたの。違いますか。 ○国務大臣（茂木敏充君）　イギリス、ミリバンド外相が出ていたかと思いますけど、その国によって代理を誰にするかと、これは違ってくるんではないかなと思っておりますし、会議の性格によっても違ってくると。 　先ほど申し上げたように、ちょうどコロナが流行しているときに日本が呼びかけて途上国に対する支援を行う、この基金を集めると、この長い会議のときは私は出席をさせていただいて進行を行わせていただきました。そういうこともあります。 　ただ、このＧ７のプロセスにおいて、首脳会議と外相会議のプロセスは違っているということを申し上げているだけです。 私が質問した「菅総理が遅刻した会議」は、 ・令和3年8月25日「アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議」（議長国・英国） 一方、茂木さんが答弁したのは ・令和3年6月3日「COVAXワクチン・サミット」（議長国・日本、進行役・茂木外相） こんな明白な間違い（意図的かどうかは別にして）も珍しい。 しかもそれが、茂木外相が高市総理の代理をせず、官僚に出席させた根拠そのものなのだ。 ありもしない根拠をもとに、総理も外相もG7をサボったとすれば外交上の大失態で、ただ議事録修正をすればいい話ではない。 そこで私は、本日12時過ぎに外務省を事務所に呼んだ。 そのとき外務省が説明した資料はこの二つ。 資料①令和3年6月3日「COVAXワクチン・サミット」 資料②令和3年8月25日「アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議」 説明にきた外務省の若手職員は、私が「間違いということですね」と問うと、素直に認めた（そりゃそうだ）。 そこで、15時からの立憲民主党の外交・安保部会で同じ説明をしてください、と私は外務省に依頼。 そこには、若手でなく幹部クラスの外務省が出席。 すると部会では、外務省は大臣答弁の「間違い」を認めなくなってしまった。 外務省の説明はこうである。 「新型コロナ禍が始まってから、首脳レベルのオンライン会合としていろいろな会議があるという趣旨を大臣の方からご答弁されたものと考えます」 ええ！？ これには参加者一同驚いた。 外務省は重ねて答弁した。 「急なご質問であったということもあるかと思います。私の記憶では、大臣も『おそらく』というふうにおっしゃっていたかと思いますし、いずれにしても大臣の方からは首脳レベル、当時、新型コロナ禍が始まって以降、様々なオンライン会議が行われていたということをご答弁されたと考えております」 いや、私は委員会質疑にあたり、「外務大臣は宿舎にいのに、なぜ代理出席しなかったのか？」と質問通告しているよ。急でもなんでもない。 「おそらく」って、大臣の答弁、二つの会議がごっちゃになっているのは読めば分かるでしょ！ そこで、私と田島麻衣子議員で、ひとつひとつ事実確認。 ・コロナのワクチン確保のために日本が呼びかけ、茂木外相が司会をした会議というのはワクチンサミットであってG7ではない、でよいか？→はい ・茂木外相が代理で出たG7会議は1回だけで、それはアフガンの会議である、でよいか？→はい ・パラリンピックの後に菅総理が来たのはどちらか？→アフガンのG7である 個別の事実関係は、外務省もごまかしようがなかった。 しかし「やっぱり間違っているよ」と指摘しても、外務省は「ご意見として承ります・・・」と消え入るようにいうばかりだった。 ただ、「茂木大臣に言うなと言われたのか」と聞くと、そこだけは「そのようなことはございません！」と完全否定。 田島議員からは、11月5日の外防委員会で質疑をするので、2日の12時までに大臣にあげて、公式見解を立憲の部会に提出するよう求めた。 正直、外務省だけでは判断できない案件になってしまったようだ。 それだけ、この外相答弁は、高市総理の欠席理由につながる肝なのだ。 一つだけ、外務省が逃げ道をつくったと感じた点がある。 私たちが「答弁訂正をするつもりはないのか？」と詰めていくと、外務省は何度目かの答弁で「いま現時点では、いろいろな会議がある例を紹介したと考えている」と、 「いま現時点では」 というワードを含ませた。 ここはポイントだと思う。 あとは、茂木外相がどう答えるかだ。 最初の嘘が次の嘘を呼び、いつか破綻をする。 日本政府はそのスパイラルに入っているように思う。 高市政権のガバナンスは崩壊寸前ではないか。 ＜参考＞ ○「総理の欠席理由」の変化 ディスプレイの接続ができなかったから、出られなかった ↓ 米欧の問題で、総理が出る類いの会議ではなかったから、出る必要がなかった ↓ 30分の会議で発言も1回3分のみだったからから、出る必要がなかっ ○「外相が代理出席しなかった理由」の変化 「首脳トラック」で「外相トラック」の会議でなかったから、出る必要がない 辻元「いや茂木さんも代理ででているのでは」 →あれは日本が呼びかけたコロナワクチンの会議、日本が議長で、自分が進行役だったから出たのであって、今回のG7は出る必要がなかった 注）茂木外相が実際に代理で出たのはアフガニスタン情勢のG7会議（議長は英国）。茂木さんが例示した「日本が議長」は、そもそもG7ではない（コロナ・サミット）。

【要約】本日10月27日の外交防衛委員会。 高市総理のG7オンライン会議欠席問題、謎は深まった。 当初、外務省は「30分の会議で3分の発言」「欧米のテーマ」を総理欠席の理由にして逃げようとした。しかし、委員会質疑の後半で、私は以下の答弁を引き出した。 その結果、あのG7会合前に日本政府はカオス状態になっていたことが判明。 ①外務省が「官邸の設備等の準備状況もあった」と、官邸側の事情だったと答弁してしまった。 ②一方、官邸を担当する中西官房副長官が「外交につきましては、外務省が所管をして担当を当日しております」と投げ返してしまった。 ③投げられた茂木外務大臣は「官邸のディスプレイの問題まで私は承知をいたしておりません」と逆ギレ。 いったい誰に責任があるのか。業者なのか！？ しかも、 ・公邸での直前飲み会に参加していた官房副長官は、G7会議のことを承知せず、飲酒していた。結果、会合では酒が出されたことも副長官が認めたことになった。 ・副長官は「高市総理が飲酒したか」と問われ否定しなかった。 ということもわかった。 なお、石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼び、何時間も設定に時間がかかるように変わった（？）理由はわからず。 －－－－－－－－－－－－ 【詳細】 論点（１）「接続が間に合わなかった」問題 高市総理は予算委員会で、「いろんな回線の接続設定のための事業者を呼ばなければなりません。それにはもう時間が間に合わない」と私に答弁した。 一方、自身のXでは「官邸および公邸で海外の要人とのオンライン会議を行う設備は整備されている」とも投稿している。 この矛盾をどう考えるか。 そもそもG7会議の開催時刻は、いつ日本政府に伝えられたのか。 今日の外交防衛委員会では、事実関係をひとつひとつ確認した。 まず政府は、「すべて外務省がかぶる」という作戦をとってきた。 外務省も外務大臣も、接続問題については「官邸のセキュリティに関わるから言えない」を繰り返した。 一方、総理が欠席した理由については一貫して「欧米のテーマで、30分の会議で3分の発言時間しかない」「官僚の出席でいいと、外務省から総理に伝えた」と説明し続けた。 でもそれなら、始めから接続業者の話をする必要はないはずだ。 実は私は、歴代総理のもとで官邸で働いていた方々にヒアリングをした。 「官邸や公邸のオンライン会議のシステムは24時間国内外いつでも対応できる」 「国内だけではなく、海外の緊急事態にも対処できるようになっているのは当たり前」 「日本の危機管理が疑われる。日本の威信に関わるので、はっきり言うが、国の内外を問わず、機密性の高い会議も二十四時間いつでも官邸も公邸も対応できる」 これが一致した見解だった。当たり前だと思う。 石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼び、何時間も設定に時間がかかるように変わったのだろうか？ 私が繰り返し問い詰めたところ、質疑の後半でついに外務省は、 「官邸の設備等の準備状況もあった」「双方いろいろ考えた上で、遠藤外審の代理出席が適当と考えた」 と官邸サイドに不備があったことを認めてしまった。 このとき委員会は「えーっ（言っちゃった）」という声に包まれた。 そこで私は官房副長官に確認した。 辻元「副長官はこの後、21時半からG7オンライン首脳会議が開催されることはご存知でしたか」 中西官房副長官「承知をしていなかったです」 21時30分に会議があるかどうかはともかく、この日は総理出席をめぐって二転三転していたはずのG7会議について、調整役のはずの官房副長官がこの件を知らなかった！？ ではディスプレイの準備は誰がやっていたのか？ 辻元「官房副長官も承知してないんですか！？　公邸からやるとしたら、その時の責任者は誰だったんですか？」 中西官房副長官「外交につきましては、外務省が所管をして担当を当日しております」 官邸サイドは「自分たちに責任はない」と言いきったのだ。 では、いったい官邸のディスプレイ接続は誰の責任だったのか？ 私は再度、外務大臣に確認した。 辻元「大事なところですよ。高市総理は最後まで出ると言ってたけど、外務省が止めた。これでいいんですね」 茂木外相「止めたというよりもですね、外務審議官が出席することが適切であると、このように外務省からお伝えいたしております」 辻元「じゃあディスプレイね。茂木さん、なんでその業者呼ぼうとかバタバタバタバタしたようだけど、する必要なかったんじゃないの？　矛盾するじゃないですか」 茂木外相「官邸のディスプレイの問題まで私は承知をいたしておりません」 茂木さんは「かばいきれるか！」と切れていたと思う。 G7という最重要の会議を前に、日本政府は誰も責任をとらないカオス状態になってしまっていたのだ。 －－－－－－－－－－ 論点（２）「G7前の会合」問題 G7の前に公邸で開かれた、麻生副総裁らとの会合についても聞いた。 辻元「この会合ではどのようなアルコール類が出されましたか？」 中西官房副長官「総理の私的な会合に関することでございまして、詳細については差し控えたい」 辻元「あなたは飲みましたか？　お酒」 中西官房副長官「いただきました」 最初は詳細を明かさなかった官房副長官だが、自身が飲酒していたことは認めた。 辻元「高市総理はどうでしたか」 中西官房副長官「承知をしておりません」 なんと、いっしょに食事をしていたはずの副長官が否定をしなかった。 飲んでいなかったのなら、否定したはずだ。 G7の日程を外務省が切羽詰まって調整している裏で、官邸と外務省の調整役であるはずの官房副長官はそのことを承知せず、高市総理の前で酒を飲んでいた。高市総理が飲酒していたかどうかも否定しなかった。 ちょっと考えられない事態である。危機管理はどうなっていたのか？ －－－－－－－－－－ 論点（３）「直前はいつか」問題 外務省は、G7会議の日にちが決まったのは10月2日の当日であると認めた。 しかし「高市総理のいう『直前』とは、開催時刻が何時に連絡されてきたのか」という問いには、「外交上のやりとりなので控えさせていただきたい」という決まり文句で答えなかった。 私は、日本時間17時07分に出された英語版ロイターの速報について外務省に問うた。 私が調べた限り、もっとも早い報道はこれだったからだ。 この報道、開始時刻は書いていないが「G7首脳と電話会議を開催する予定、とエリゼ宮殿関係者が語る」と報じている。 遅くともこの速報が出た時点では、各国の調整が始まっていなければならないことになる。 私のレクで日本政府は、9月18日には「数週間後にG7を開催する」という連絡を受けていたことを認めている。そうであれば、10月2日には「数週間後の開催」ではなく、直前の調整に入っていたことは自明だ。 業者を準備するにしても、高市総理の日程を確保するにしても、差し迫った状況で調整していたのだ。 私は外務省に確認した。 「トランプ大統領はワシントン、それからカナダの首相はオタワから参加してると思うが、現地時間で何時か？」 「同日、8時30分です」 さらにいえば、ロイター電が出たのは、ワシントン時間だと朝4時頃である。 まさか、朝4時にトランプ大統領をたたき起こしたはずもない。実際には、その数時間前から調整が始まっていたと考えるのが自然だ。 何より、トランプ大統領でさえ早朝8時30分から出席していたのだ。 時間的には出席しやすかったはずの高市総理が「直前だから」を理由にするのは、外務省の調整能力が欠けていたことを認めるに等しい。 「直前だった」は事務方として恥ずかしくて言えないはずなのだ。 －－－－－－－－－－ 論点（４）「外交問題としてのG7欠席」問題 「直前だった」を言ってはいけない理由はもうひとつある。 議長国であるフランス政府に失礼なのだ。 最初の発表から各国は必死で調整していた。 そんななかフランス政府は、アメリカでは朝8時30分、日本では21時30分という絶妙な開始時間になるよう、議長国として調整した。針の穴を通すような調整と感じた。 それなのに「直前だったから接続準備が間に合わず、うちは総理を出せなかったじゃないか」という政府の発言は、「議長国のロジが悪かったせいだ」と言っているように受け取られかねない。 また、「欧米の問題だから官僚で十分」ということは、「ああそうですか」と今後、主要議題が北朝鮮や日本、中国の問題だった場合、ヨーロッパの国々も「首脳は出なくていい」と判断されかねないリスクがある。 辻元「茂木外務大臣にはその感覚はないですか」 茂木外務大臣もさすがに、「重く受け止めさせていただきます」と答弁した。 小泉総理のシェルパだった藪中元外務事務次官は、報道特集のインタビューにこう答えている。 「黒子役が首相の代わりを務めることはできない」 「決してアメリカとEUだけの今回の問題ではなかったし、しかも何が起きるか、何が出るかわかりませんよ。 首脳が集まっている時は。 それはその首脳がその場所で自分はこう考えるということをやる。何があっても対応できるというのが首脳ですから」 「シェルパが会合で堂々とですよ、首脳の間に立って話をすることなんて聞いたことがないし、見たこともない」 「アジア代表」の座につきたい国は、他にもあるかもしれない。 たとえ大筋が「英語で3分読むだけ」であっても、高市総理が出るべきだったのだ。 これが外交上の大失態となり、大きな代償を払わなくてすめばよいのだが。

【G7欠席問題】 高市総理は「開催直前に時間が確定したから、オンライン接続の業者が間に合わなかった」と欠席理由を説明している。 しかし10月2日午後5時59分、ロイター通信は「マクロン仏大統領が、本日午後9時30分よりG7オンライン会議を主催と発表」と報じていた。 午後5時59分ということは、会議の3時間31分前。これは準備もできないほどの「直前」と言えるのか？　政府がそんな業者と契約していたのが原因なら、事務方の「外交上の大失態」ではないか？ それとも誰かが嘘をいっているのか？ そこで本日、外務省に確認した。 問　ロイターの報道より先に日本政府は知らされていた、で間違いないか？ →答　言えない。 問　この3時間31分の間に本当に業者が準備できなかったのか？　政府職員で対応できる人間はいなかったのか？　いざとなれば外務省のシステムを使えばよかったのではないか？ →答　言えない。 問　総理が出席する必要はないと判断したのは誰か？ →答　言えない。 以下、詳細なやりとりです。 －－－－－－－－－－ 10月2日のG7オンライン会議について、高市総理は欠席理由を「開催直前に時間も確定し、大きなディスプレーを使うため、事業者に頼むので事務的な準備が整わなかった」という趣旨の答弁をした。 しかし、ロイター通信は10/2（金）午後5時59分に「マクロン仏大統領は、日本時間午後9時30分にG7テレビ会議を主催すると発表」と報じていた。 つまり、政府がいう「直前」とは、3時間31分前。 高市総理が麻生副総裁らと会食をしたのは午後6時30分なので、会食前には正確な開始時間がわかっていたと考えられる。 外務省は公邸にオンラインシステムがあることを認めているため、日本政府は3時間31分も時間があったのに、オンライン接続に対応可能な事業者を見付けられなかったということになる。 もしくは、この程度の事態に対応してくれない事業者と契約を結んでいることになる。 職員も接続作業ができなかったわけで、それらが原因で、日本の総理大臣が最高峰の国際会議に出席できなかったとすれば大問題だ。 高市総理はG7会議の時間、公務もなく、公邸で所信表明を書いていただけなのだから。 高市総理のいう「事務的な準備が整わない」が本当なら、事務方の「外交上の大失態」であり、外務省の誰かが責任をとらねばならない事態ではないか。 しかし本当に事務方の問題なのか？ そこでいくつかの疑問点について、本日外務省を呼んで確認した。 辻元　公邸のオンライン会議システムで、業者は何時間前なら対応できるのか。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　高市総理の「事務的な準備が整わない」という答弁があるが、何が整わなかったのか？ →外務省　「会議の準備が整わない」という意味である。 辻元　外務省のオンライン会議システムから入ればよかったのでは。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　外務省も業者を使っているのか。 →外務省　システム機材に関することは言えない。 辻元　ロイターはこう報じているが、日本政府に開始時間の連絡が入ったのはいつか。 →外務省　外交上のやりとりなので言えない。 辻元　まさか報道より後、ということはあるのか。 →外務省　それも言えない。 辻元　過去のG7オンライン会議で、それぞれの会で誰が代表で出ていたのか。※以前外務省に確認したときは、官僚が代理で出ている回は「確認できない」だった。 →外務省　他国の出席者については言えない。 辻元　かつては外務省ホームページで出席者は公開していたし、10/2の会合については質問に答えている（高市総理の代理で外務審議官が出席、英首相は父親の葬儀で外相が代理出席。他の5カ国首脳は出席）。なぜ言えないのか。 →外務省　G7に関してはお答えできないということになってしまった。 辻元　G7は秘密会議なのか。 →外務省　・・・ 辻元　記録がないから言えないのか。G7の内規でそうなっているのか。 →外務省　記録を作成しているかどうかも言わないことになっている。 辻元　総理が出席する必要はないと判断したのは誰か。 →外務省　対応者に関わる決定については言えない。 辻元　G7はどういう会議か。 →外務省　いろんな地球上の国際社会の課題にも、主要国である G7 の首脳間で集まって議論するというもの。 辻元　高市総理は「日本から総理が出席するといった類いのものではない」と答弁した。G7はそういう認識でいいのか。 →外務省　対応者に関わる決定については言えない。 辻元　G7は首脳の会議だから、外相だろうと官僚だろうと、総理が出られなければ「代理」でよいか。 →外務省　そうだ。 辻元　今回代理でいいっていうのは、向こうが言ってきたのか。 →外務省　言えない。 職員は「何一つこちらの質問に答えるな」と釘を刺されているようだった。 外務省も被害者であると考えるなら、これ以上詰めるのは気の毒だ。 外務大臣に直接聞くしかないだろう。 私は今期、参議院の外交防衛委員会に所属することになった。 茂木外務大臣、続きは委員会質疑でやりましょう。

私は立憲民主党を立ち上げた2017年から2年間、55人の野党第一党で、当時、衆議院で3分の2議席を持っていた自公政権と国対委員長として対峙した。 野党は7党1会派、必死でまとめて、安倍政権に立ち向かった。 国対委員長という仕事は相手からも身内からも責められる仕事だ、と私に教えてくださったのは、国対族の親分だった自民党の大島理森元衆議院議長だった。 衆議院では自民と維新で4分の3議席の巨大与党、一方、参議院では与野党逆転という異常なねじれ国会。 そんな状況で参議院が歯止めになれるか、野党第一党として凄まじいプレッシャーに晒されて国会の舵取りをした斉藤よしたか国対委員長。 国対は国会運営や審議の縁の下の力持ちのような仕事だ。 私も厳しい国会運営を経験してきたので、痛いほど斉藤さんのご苦労がわかる。

JR高槻駅で熊本地震の募金活動を行いました。 暑い中でしたが、本当にたくさんの方にご協力いただきました。 皆さまからお預かりした15万9,605円(7/31に3万8,591円、8/1に12万1,014円)は熊本県庁の義援金受付へと送らせていただきます。ありがとうございました。 写真は尾辻かな子前衆議院議員、遠矢かえ子高槻市議会議員、東田まさき島本町議会議員と。

いわゆる「大阪都構想」住民投票について、吉村大阪府知事がこう発言した。 「国会の軽視、むしろ（住民投票の）同日選禁止法案が否決されているのに、同日選禁止の行動を取るほうが、国会の意思に反するんじゃないですか？」 そうであるなら、大阪都構想は2度も住民投票で否決されているのに、3度目の住民投票という行動を取るほうが、大阪市民の意思に反するんじゃないですか？ －－－－－－－－ 維新がのべ20億円の税金をつっこんだ、二度の「大阪都構想」住民投票。 【2015年】 賛成　69万4844票 反対　70万5585票→10741票差で否決。 【2020年】 賛成　67万5829票 反対　69万2996票→差は広がり17167票差で否決。 これだけ明快な「意思」はない。 「大阪市をなくしたらあかん」ということだ。 三度目の住民投票は、二度も示された「大阪市民の意思」を踏みつけることに等しい。 －－－－－－－－ なお吉村知事はこうも発言。 「（同日選禁止法案は）少数与党の参議院でも否決されている」 いや、ここで「少数与党の参議院」を持ち出すのはミスリードではないか。 なぜなら、「同日選禁止法案」が否決された沖縄・北方特別委員会は「与党多数」だ。 →賛成　野党会派 9（立憲2、国民2、公明2、参政1、共産1、れいわ1） →反対　与党会派 10（自民8、維新2） もちろん、1票差でも否決は否決。 ただ、それをもって「国会の意思」というのなら、 10741票差／17167票差だった「都構想」は、やっぱり「大阪市民の意思」として否決のはずだ。 ※この間の経緯は、伊佐進一議員や谷合正明議員のポストをご覧ください。

副首都法案の付帯決議について、与野党の議員が長時間にわたって調整し、深夜まで国会を開いて全ての議員が待機した。 たった2票差、ぎりぎりで可決された。 その直後、維新の吉村代表が、国会での答弁や決議を覆すような発言を大阪でしたのだ。 私はこの発言を聞いて、「この人、国会議員でないから、こんな無責任な発言ができるんだ」と思った。 立法府に身を置く議員が代表だったら、立法府で決議をした直後にインタビューでそれを覆すような発言は、さすがにできないだろう。 大阪府知事と維新の代表を兼ねた吉村という人物のこの発言で、やはり副首都法は「維新の維新による維新のため大阪ありきの法案だった」と明らかになった。

【宮内庁に確認しました】 高市総理が持ち出した「かつては32親等離れた養子もあった」という前例。 宮内庁に直接確認したところ、該当するのは「2例」。 しかし、調べてみると、どちらも ・「旧皇室典範」制定前の事例で、制定後はこうした養子縁組が廃止された ・今回焦点となっている「皇位継承権」とは直接関係のない養子縁組だった というものだった。養子縁組を禁じたのは「旧皇室典範」以降なのに、なぜそれ以前の事例を出してきたのか疑問だ。 皇室典範改正案の養子制度の正当性を強調するため、としたら意味がない。 私はむしろ、「旧皇室典範」が養子制度を廃止したのは、こうした養子縁組によって皇統に混乱が生じることを防ぐためだったのでは、と考える。 やはり、「旧皇室典範」でも認めてこなかった「養子縁組の復活」はリスクが伴う。 ------------- 今日の予算委員会。 立憲民主党の蓮舫議員による高市総理への質疑は見応えがあった。 蓮舫議員「38親等離れた遠い遠い親戚の男子を見つけて養子にして、その子に皇位継承権を渡すのであれば、陛下の1親等、直系長子であられる内親王殿下への皇位継承を認めることこそ、憲法に規定する世襲の原則に沿うものではないでしょうか。 38親等より1親等の方が、世襲原則、憲法に沿っていて、国民の理解と支持が得られると私たちは考えていますがいかがでしょうか。」 高市総理「例えば過去にですね、第122代、明治天皇の御代でございますが、天皇と32親等の隔たりのある皇族たる男系男子が養子になられた例があるものと承知をいたしております。」 高市総理はあえてこの例を持ち出し、「遠い親等からの養子も不自然ではない」と言いたかったのだろうか。 しかし、明治22年に制定された「旧皇室典範」は、養子縁組を禁じている。 では、高市総理の言う「32親等離れた養子」とは、いったい何なのか。 宮内庁に確認したところ、高市総理が挙げたのは、以下の2例だという。 ①明治7年 山階宮晃親王の王子である菊麿王（明治天皇から32親等離れた皇族男子）を梨本宮守修親王の養子とし、梨本宮家を相続させた。 ▶目的は宮家の存続だったが、皇族の範囲を規定する「旧皇室典範」が制定され、こうした養子縁組は廃止された。 ②明治16年 華頂宮博経親王の王子である博厚王（明治天皇から32親等離れた皇族男子）を明治天皇の養子とし、「親王宣下」を行い、華頂宮博厚親王とした。 ▶これは手続き上のものであり、親王を定める規定が「旧皇室典範」に別途設けられたため、以後、天皇との養子縁組を伴う「親王宣下」は廃止された。 ※「旧皇室典範」制定前には、その他にも宮家同士の養子縁組は行われていたが、親等はもっと近かった。 つまり、①②ともに、明治22年の「旧皇室典範」制定後には廃止された「養子縁組」の例なのである。 そして、重要なのはここだ。 なぜ、養子縁組は廃止されたのか。 伊藤博文・初代内閣総理大臣は、『皇室典範義解』でこう述べている。 「養子を為すことを禁ずるは、宗系紊乱（ぶんらん）の門を塞（ふさ）ぐなり」（『皇室典範義解』（明治22年）） こうした養子縁組によって皇統に混乱が生じることを防ぐ、という趣旨だったと考えられる。 これを受けて5年前、皇位継承問題に関する有識者ヒアリングでも、次のような意見が出されている。 「（上記・伊藤博文の）趣旨は、現在の皇室典範9条にも流れている」 「世襲という人の行為が入り込む余地のない原則で皇位継承を定めようとしているところに人為的な親子関係が入り込んでくるとき、様々な人の思惑などが入り、家同志の争いなどを反映して継承順位や皇統の正当性に争いが生じる種になる」（岡部喜代子・元最高裁判事、令和3年5月10日） 問われたのは、「32親等離れた養子の前例があるか」ではない。 「38親等離れた男子と1親等の女性。どちらが『国民の理解と支持』を得られるのか」という問いだ。 しかも、高市総理が持ち出した2つの前例は、いずれも今回焦点となっている皇位継承権とは直接関係のない養子縁組だった。 蓮舫議員の問いに正面から答えず、すでに廃止された制度の「32親等」という数字だけを持ち出して、議論を横道にそらしたのではないか。 「32親等の前例」を持ち出すなら、その前例が「なぜ廃止されたのか」まで説明するのが、誠実な答弁ではないか。 高市首相、養子批判に「32親等の例がある」　会期は25日まで延長（朝日新聞）

いま参議院では「高市政権 VS 野党」に加え、「高市政権 VS 参院自民党」という構図も生まれつつある。 参院自民党の石井参院幹事長が、総理出席による予算委員会の集中審議について、「行うべきだ」と発言した。 現在、参議院では質疑がストップしている。 その原因は、高市総理が野党の要求に応じず、説明責任を果たそうとしていないことにある。 野党が求めているのは、 ① 総理の帰朝報告を議事録に残る形で行うこと ② 答弁訂正を総理自ら委員会の場で行うこと ③ 総理の公設第一秘書を参考人として招致すること この3点だ。 参院自民党も、これらが決して無理な要求ではないことを理解している。 ③の参考人招致も、もともとは高市総理が答弁を拒み続けた結果として浮上した話である。 さらに、高市総理が「会期の60日延長」に言及したことに対して、身内であるはずの参院自民党から怒りの声が上がっているのだ。 衆議院で可決された法案は、参議院で否決されても、衆議院で再び審議し、3分の2以上の賛成があれば成立する。 さらに、参議院が60日以内に議決しないときは、「否決したもの」とみなされ（みなし否決）、衆議院は再可決に持ち込むことができる。 2月の総選挙で大勝した高市自民党は、戦後初めて単独政党で3分の2の議席を獲得した。 ルール上は、この制度を使うことも可能だ。 しかし、本当にそれをやれば、自民党が受ける政治的ダメージは計り知れない。 党内の溝も、修復困難なまでに広がる可能性がある。 それは、高市総理が自ら「参議院での議論は必要ない」というメッセージを発したことに等しいからだ。 参議院で与野党が積み重ねてきた熟議を軽視するだけではない。 二院制そのものの否定だ。 そんなプロセスで成立した法律は、将来にわたって疑義を残すことになる。 繰り返すが、現在の参議院の議席数は与野党が逆転している。 だからこそ、熟議が保たれているのだ。 私たちが国民主権を守る。

今、参議院では野党が新たな委員会や本会議を開くことをストップしている。 その理由は、 ①総理の帰朝報告を議事録に残る形で行うこと ②答弁訂正を総理自ら委員会の場で行うこと ③総理の公設第一秘書の参考人招致 という、立憲をはじめ野党が与党に求めていた3点について回答がなかったためだ。 この３つの要求を実現させる予算委員会と、7月の党首討論の開催が決まるまで国会を止める、という判断になった。 これができるのは、 ・参議院は議員の数が与野党逆転 ・いくつもの常任委員長を野党がとっている につきる。 例えば立憲民主党は、私が国土交通委員長、吉川沙織さんが総務委員長、熊谷裕人さんが文教科学委員長。 さらに憲法審査会会長は、長浜博行さんだ。 おかしな審議はさせない。 思えば、高市総理が、予算の年度内成立を捨ててまで行った今年の解散総選挙。 850億円かけてまで無理押しした理由は、「枝野幸男・予算委員長がいやでしかたなかった」と噂されていた。 まさかそんな、と思っていたが、いまの衆議院・予算委員長と高市総理の連携プレーをみていると、噂は本当だったのかもしれないと思う。 答弁を拒否し、「秘書の陳述書で勘弁してくれ」という前代未聞の総理のふるまい、枝野委員長なら認めるはずはなかったから。 いま、高市政権における主戦場は、明らかに参議院だ。

「天皇が男性でなければならない理由はない」 長浜博行議員の指摘は実にクリアだ。 そして、私も知らなかった事実があった。 6月10日に衆参両院で開かれた「皇族数確保に関する全体会議」。 長浜議員は立憲民主党を代表して意見表明を行った。 【長浜発言の動画はこちら】 注目は後半の「付言」だ。 長浜議員はこう指摘する。 ・日本国憲法は「天皇は摂政を置き、国事行為を委任できる」と定めている。 ・皇族の中には摂政に就任する順序が定められているが、そこには「内親王及び女王」も含まれる。 ・したがって、摂政に男女の区別はない。 つまり、法治国家であり象徴天皇制を採る日本において、天皇が男性でなければならない理由はない。 確かにそうだ！ そして長浜議員は、先日の森英介衆議院議長発言と、その後の釈明などにも言及。 次のように提案している。 ・（森議長発言などは）過去からのもう一つの宿題である「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因する。 ・皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」について、全体会議で国民的議論を惹起すべきである。 そう、今回の「立法府の総意」では、この議論が先送りされている。 識者によれば、歴代天皇の約半数は非嫡出だったという。 側室制度もなく、少子化が進む時代に、「男系男子」にこだわれば皇位継承が不安定になることは、20年以上前の政府有識者会議も指摘している通りだ。 だから私は、「直系長子」継承しかないと考える。 一部には「男系男子継承こそ皇室の伝統だ」という意見がある。 しかし、2005年に現・上皇陛下は、 「国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましい」 「この在り方が皇室の伝統ではないかと考えている」 と述べられている。 そして昨日、天皇陛下は皇族数確保の議論について、 「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 と述べられた。 どうすれば国民の理解が得られるのか。 各紙の世論調査では、女性天皇や女系天皇を認める意見は7～8割を超えている。 「直系長子」継承こそ国民の理解が得られる選択であり、むしろ養子案による「男系男子」継承の維持は、憲法第1条の「（天皇の地位は）日本国民の総意に基づく」から乖離しているのではないか、と考えざるを得ない。 まずは、以下の長浜議員の意見表明を読んでいただきたい。 －－－－－－－－－－－ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく 政府検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」 立憲民主党意見表明原稿（未定稿） 日時：２０２６年６月１０日（水）１５：３０～ 場所：衆議院議長公邸 　立憲民主党です。民主主義を担保するものは、物事を決めるまでのプロセスが公正・中立・透明で立憲主義なかんずく日本国憲法第99条を意識しているかどうかだと私は思っています。「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」国会で議決された法律により時に国民は権利が守られたり、義務を果たさなければならなくなります。 　極めてまれに法を立案する前に衆参正副議長の下で、各党各会派に参加が要請される全体会議が開催されることがあります。私自身は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を端緒とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の立案プロセス、全体会議に参画しました。 　80年前、新たなる国の柱である日本国憲法や宮務法ではない一般法としての皇室典範の検討プロセスで議論となった、天皇に関する事項に“退位”と“女帝”があります。戦後の混乱期に大日本帝国から日本へ、天皇制から象徴天皇制に大転換するために、私たちの先輩方が脳ミソに汗をかきながら、国民主権の法整備に尽力されたご苦労は想像に難くありません。後世の国民にその判断がまかされたいわゆる“生前退位”は、有識者の意見、各政党・政治家の発言等が渦巻く中、やはり論を終結させたのは主権者である国民の声（民意）だったように思います。 　日本国憲法下で初めて即位されそして改正された皇室典範で退位された上皇陛下、皇太子として十分なご教育を受けられた後に国民統合の象徴となられた天皇陛下、このご慶事、国民みんながことほぐことができる道すじをつけたプロセスこそが“全体会議”すなわち“立法府の総意”だったのではないでしょうか。いずれにせよ、先人からの宿題の一つはクリアできました。 　さてご下命の「議論のとりまとめ案」の件です。森議長が会見で“立法府の総意”は最大公約数、という言葉をお使いになったようですが、それなら立憲民主党は一‐３すなわち「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」を了としたいと考えます。 【以下「付言」です】 　以上です、と申し上げたいのですが、付言をさせて頂くと過日言及した高市総理の勘違い、あわてて行った官房長官の弁明、また昨日の森議長の発言（私は失言ではなく正直な本音と思っていますが）は議論すべき本筋、すなわち過去からのもうひとつの宿題、「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因するのではないかと考えます。 　日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とあり、「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあります。また続く第5条では「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う」となっています。 　ご承知のように、天皇皇后両陛下はオランダ、ベルギーを公式訪問されますが、その間は「国事行為の臨時代行に関する法律第2条にある皇室典範第17条に定める順序に従って」秋篠宮皇嗣殿下がご執務なさいます。その皇室典範第17条は「摂政は、左の順序により、成年に達した皇族がこれに就任する」とありその“順序”には“内親王及び女王”も含まれています。天皇の“お仕事”を短期間行う臨時代行にしても大正天皇の御代(みよ)に見られるように比較的長期にわたる摂政にしてもその地位に就任する際に男女の区別はありません。立憲主義の法治国家である日本国において、戦前の天皇制と異なる象徴天皇制のわが国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。 　日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところより、これを継承する」とあります。 　私は早急に“一の３”を成立させた後は、総理や議長の混乱を収拾するためにも皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」についてこの全体会議で国民的議論を惹起することをご提案申し上げ、意見表明とさせて頂きます。

内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費「国葬儀」？ 納得いかない。欠席します。