いま参議院では「高市政権 VS 野党」に加え、「高市政権 VS 参院自民党」という構図も生まれつつある。 参院自民党の石井参院幹事長が、総理出席による予算委員会の集中審議について、「行うべきだ」と発言した。 現在、参議院では質疑がストップしている。 その原因は、高市総理が野党の要求に応じず、説明責任を果たそうとしていないことにある。 野党が求めているのは、 ① 総理の帰朝報告を議事録に残る形で行うこと ② 答弁訂正を総理自ら委員会の場で行うこと ③ 総理の公設第一秘書を参考人として招致すること この3点だ。 参院自民党も、これらが決して無理な要求ではないことを理解している。 ③の参考人招致も、もともとは高市総理が答弁を拒み続けた結果として浮上した話である。 さらに、高市総理が「会期の60日延長」に言及したことに対して、身内であるはずの参院自民党から怒りの声が上がっているのだ。 衆議院で可決された法案は、参議院で否決されても、衆議院で再び審議し、3分の2以上の賛成があれば成立する。 さらに、参議院が60日以内に議決しないときは、「否決したもの」とみなされ（みなし否決）、衆議院は再可決に持ち込むことができる。 2月の総選挙で大勝した高市自民党は、戦後初めて単独政党で3分の2の議席を獲得した。 ルール上は、この制度を使うことも可能だ。 しかし、本当にそれをやれば、自民党が受ける政治的ダメージは計り知れない。 党内の溝も、修復困難なまでに広がる可能性がある。 それは、高市総理が自ら「参議院での議論は必要ない」というメッセージを発したことに等しいからだ。 参議院で与野党が積み重ねてきた熟議を軽視するだけではない。 二院制そのものの否定だ。 そんなプロセスで成立した法律は、将来にわたって疑義を残すことになる。 繰り返すが、現在の参議院の議席数は与野党が逆転している。 だからこそ、熟議が保たれているのだ。 私たちが国民主権を守る。