荒川和久／独身研究家／コラムニスト
@wildriverpeace
新刊『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』、他『一人で生きるが当たり前になる社会』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』等々。執筆・対談・講演・取材のご依頼はfacebookからメッセ下さい。
参加 November 2015
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まず、基本的に人口が多ければ多いほど出生率は下がる。構造としてそうなる。東京の出生率が全国最下位なのはそういうこと。
また、規模が小さいところでは、すでに結婚・出産に至った世帯への支援が効く。つまり小さい町ほど育て支援は効果をあげます。むしろ小さい町では一人当たりの母親が産む子どもの数を増やすことがそのまま出生率アップとなります。奈義町の戦略はその意味で正しい。
一方、大都市では、母親が産む子どもの数（CPM）以前に、無子率（＝未婚率）が高いことがボトルネック。子育て支援を厚くしても、この無子率改善がなけれ出生率は絶対にあがらない構造になっている。
人口の規模で少子化対策はやり方が全く違うことに留意が必要です。
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前提として、奈義町の取り組み自体は、小さな町が存続をかけて子育てに資源を集中させた好例であることは間違いない。ただ、人口5千人規模の話を5万、100万の都市にそのまま当てはめるのは難しい。人口の規模によって取り組み方は全然変わってくる。
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