総務省から正式通知が出た。 都構想の住民投票と地方選挙の期間は重ならないよう「最大限調整する」。国会の附帯決議を踏まえた通知だ。 住民投票は、市民が一度きりで判断する重大な手続きだ。選挙と重なれば論点が混ざる。大阪府・市と選管がどう対応するのか、市会でも確認していく。

16年前の一冊を、久しぶりに読み返しました。 吉富有治氏の著書『橋下徹 改革者か壊し屋か――大阪都構想のゆくえ』（2010年・中公新書ラクレ）。 実は巻末に、私へのインタビューが掲載されています。 当時から問うていたのは、大阪市の自治権、税財源、そして住民自治のあり方。 あれから16年。二度の住民投票を経て、府市一体条例もできました。 それでも、なぜ大阪市を廃止しなければならないのか。 当時の問題意識は今も変わりません。むしろ現在の都構想には、当時以上に疑問を感じています。 大阪市を残したまま府市一体の行政運営ができる今、なぜ大阪市を廃止する必要があるのか。 16年前以上に、その説明が問われていると思います。

システム改修に10年はかかるので、新庁舎をつくるぐらいの投資効果を出せなかったのだろうか？期限を決めるからこんな前回の劣化版になる。副首都指定は、来夏までずれ込むし、吉村構想はグダグダ。

【都構想検証！ケンショウ！特別編】 🔍「誤解」とされた三つは、すべて事実です 「よくある不安や誤解について、正しい制度をもとに解説します」 その解説を、よく読んでみてください。 ━━━━━━━━━━ ①「自主財源が減る」は誤解？ 解説はこう書いています。 「なぜ自主財源が減るの？」 「仕事と財源をセットで大阪府に移すからです」 減ることを、認めています。 ━━━━━━━━━━ ②「知事を選ぶ市民が3割」は誤解？ 解説はこう書いています。 「正しくは──その通りです」 その通りだと、書かれています。 ━━━━━━━━━━ ③「5.5兆円の財産が府へ」は誤解？ 解説はこう書いています。 「財産は”仕事に合わせて”引き継ぎます」 大阪府が引き継ぐ財産（例） 大規模公園、インテックス大阪、港湾施設 渡ることを、認めています。 ━━━━━━━━━━ 三つとも、誤解ではありません。 三つとも、この解説自身が事実だと認めています。 争点は「事実かどうか」ではなく、 それを市民がどう評価するかです。 それを「誤解」「怪」と呼ぶのは、 議論ではなく、封じ込めではないでしょうか。 📊【「ルールに基づく法的な財源」について】 東京の実績をご覧ください。 特別区への配分割合は── 平成12年度 52% 平成19年度 55% 令和2年度 55.1% 令和7年度 56% 割合は条例で変えられます。実際、何度も変わってきました。 そして最も重要な事実。 児童相談所という大規模な事務移管に対して、 引き上げられた割合は──0.1ポイントです。事務移管の規模に対して、割合の動きは極めて小さいものでした 「仕事と財源はセットで移る」 東京では、そうなっていません。 ⚠️【②と③は、つながっています】 大阪市が築いた港湾施設も、インテックス大阪も、大規模公園も、大阪府の財産になります。 そして解説が認めた通り、 その府の意思決定に、大阪市民の声は3割です。 資産は移る。決定権は3割になる。 これが「役割分担」の中身です。 📄【そして最後に、この一文】 ※数値・財産規模は2020年の制度案をもとにした試算のイメージです。 実際の制度設計は、今後の法定協議会で決定していきます。 まだ、何も決まっていません。 決まっていないものについて、 何を根拠に「正しくは」と言えるのでしょうか。

市議が副業だからこうなるのでは？ 大阪府羽曳野市の阪本菜津代市議（大阪維新の会）が取締役社長を務める法人で、障害児通所給付費985万円を不正請求した問題があり、市議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）の初会合が3日開かれた。 大阪・羽曳野市議会で百条委の初会合　議員が取締役の法人985万円不正請求、関与を調査(産経新聞) #Yahooニュース#

与党のこの3つの法案は、今やらなあかんことでしょうか？ 今やらなあかんのは、物価高対策。円安が162円まで進んでいると言うのに、減税でも給付でもさっさと決めてもらいたい。 定数・副首都こだわる維新に野党反発　「静ひつな環境」はほど遠く：朝日新聞 #自民# #維新# #国民#