【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済
@GoOzaka2023
VISA Report 発行人。2011年から求人企業と求職者の出会いの場を提供。合同企業説明会・合同就職面接会を毎日開催（年間360回・累計2283回）。1ヶ月間の参加企業は272社、参加者は1017人、内定112人（2026.2.19時点）。外国人材も多数参加しているため、在留外国人の実態と入管法の実務に詳しい。
加入 August 2023
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大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視されていますが、冷静な議論が必要だと思います。
朝日新聞は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。
人権派の人たちは、「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を用いますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやっているように感じます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的なのではないでしょうか。
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