八千代市でも、「母子分離」に多額の税金が使われています。
昔は幼稚園に通う子どもが7割、保育園に通う子どもが3割でした。
しかし現在ではその比率が逆転しています。
八千代市では独自に、保育士への月額3.6万円の手当や、月額最大6.3万円の家賃補助を行っています。
もちろん、保育士と保育園を必要とする家庭への支援も必要です。
しかし私は、「子どもを預けるための支援」だけでなく、「親子が一緒に過ごすための支援」にも税金を使うべきだと考えます。
保育無償化など、保育園に預ける前提の政策を進めるべきではありません。
多様な子育ての在り方を強く訴えます。
こうした予算を子育て世帯への直接的な支援に振り向け、希望する家庭が、少なくとも3歳までは経済的な理由による「望まない母子分離」をしなくてもいい環境をつくります。
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