天井のない予算 令和9年度予算編成を読む
第4回 消費減税の5兆円はどこから出るのか
1 法案の中身と必要なお金
食料品の消費税を1%に下げる法案は、衆院を通りました。2027年4月から2年間だけの措置で、消費税導入後、初の減税です。
必要なお金は、減税と給付を合わせて1年で約5兆円、2年で10兆円です。ところが、与党の税制改正大綱には財源が書かれず、具体策は年末の予算編成に先送りされました。
2 政府の説明
政府の説明は、「赤字国債に頼らず、歳出と歳入の見直しなどで確保する」というものです。
首相も、租税特別措置、補助金、税外収入の見直しで、2年間に限るなら十分に出ると述べています。与党の側では、税調会長が、税収の増え分、税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示しました。首相周辺は、かなりの部分を税収の上振れで賄えると説明しています。
3 財源の候補と、それぞれの弱点
外為特会は、為替介入のための資金を管理している国の財布です。民間議員の提言は、その剰余金の積極活用を求めました。ところが、官房長官は、為替の差益は法令上、財源に使えないと述べています。民間の試算では、無理なく使えるのは年1兆円前後で、2027年度以降は減る見通しです。しかも一部は、すでに防衛の財源に使うことが決まっています。
租特や補助金の見直しについては、十分な額を出しにくいという指摘があります。
税収の上振れは、景気や物価の動きに左右されるため、毎年同じ額が見込めるとは限りません。2年間の減税なら使えても、それ以降は別の財源を考える必要があります。
消費税は社会保障の大事な財源でもあり、減収分の手当てが見えないという懸念も出ています。
4 給付の側も固まっていない
給付の中身も、決まっていません。対象者や金額を示さない政府に対し、野党は、白紙委任に等しいと反発しています。
少数与党の参院で成立させるには、一部の野党への譲歩が避けられないと見られています。給付の範囲が広がれば、必要な額も増えます。
5 年末に示されるべきもの
民間議員の10月29日の提言は、時限的な施策と継続的に必要な施策を区別しながら、新規国債の発行額を、歳入・歳出両面の取り組みの結果として示すよう求めています。2年間の減税が、この区別のどちら側に置かれ、国債の発行額にどう反映されるのかが、年末の見どころです。
まとめ
5兆円の財源は、候補の名前は挙がっていますが、いくら出せるのかという内訳は示されていません。外為特会は法令と金額の両面で制約があり、他の候補も安定財源とは言いにくい状況です。給付の中身も決まっておらず、必要額そのものが動く可能性があります。法案が衆院を通っても、財源は年末の予算編成に預けられたままです。
ゆうこく連合有志の会
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