今日、木原官房長官はNHKの番組で、食料品減税の財源を、「無駄な歳出」を削って確保する考えを示しました。
補助金や基金、税金の優遇措置を見直す、としています。
その「無駄」を探すなら、候補があります。
内閣広報室が要求する72億円。
来年度予算の要求で、政府広報の予算を今年度の10倍、72億円に増やすよう求めています。
首相は国会で「発信強化のため必要な予算だ」と答えました。しかし増額分は国内向けです。内輪に向けて、巨額を投じて何を発信しようというのか。
なにはともあれ、消費税を下げるために、何を削るのか。
まずは、ここから見直してみてはどうでしょうか。
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