外国人の子どもを日本に呼び寄せる際、日本語能力も、学校側の受け入れ余力も、許可の基準にはしていない。
11月17日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁がそう説明した。
税金を使って国を運営している以上、受け入れる側の体制を整えるのは当然の責任ではないのか。
日本語を十分に理解できない子どもたちを受け入れた後、誰が日本語を教えるのか。学校や先生たちの負担はどうするのか。
受け入れることだけを決めて、その先のことは現場に任せるつもりなのだろうか。
私がさらに危惧しているのは、こうした政策が長期的に日本の人口構成に与える影響だ。
日本人の出生数は減り続けている。
一方で、外国人の受け入れは拡大し、その家族や子どもたちも日本で暮らすようになる。
かつて、戦争に勝った国が領土を支配し、そこに住む人々の構成が変わっていった時代があった。
では、戦争のない現代はどうだろう。
日本人の出生数が減り続ける一方で、外国人の受け入れを拡大し、その家族や子どもたちも日本に呼び寄せていく。
その結果、何十年後かに日本の人口構成が大きく変わっていたとしても、政府は「人手不足への対応だった」と説明するのだろうか。
私には、人口逆転を招きかねない政策を、政府が次々と進めているようにしか見えない。
もちろん、外国人一人ひとりを責めたいわけではない。
私が問題にしているのは、国の将来を左右するほど大きな政策を、明確な将来像も、国民への十分な説明もないまま進めていいのかということだ。
戦争で奪われなくても、政策の積み重ねによって国の姿は変わっていく。
日本人の出生数が減っていることは、何年も前から分かっていたはずだ。
それなのに、日本人が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることには十分な成果を出せず、外国人の受け入れは拡大していく。
誰を、どれだけ受け入れ、何十年後にどのような日本を残すのか。
これは政府だけで決めていいような軽い問題ではない。
日本の将来を決めるのは、今を生きる私たちでもある。
だからこそ、今の段階で立ち止まり、国民に説明し、議論する必要があると思う。
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