原発事故も津波による脆弱性指摘を放置した結果。公共の利害に関わるリスクは第三者による監査制度が不可欠ということ。社長辞任したところで被害は回復しない/
巨大津波などを受けて、当時の規制当局だった原子力安全・保安院は2006年に「溢水(いっすい)勉強会」という会合を設け、東京電力など電力各社を交えて津波に対する安全上重要な機器の脆弱性を明らかにしていきます。
この溢水勉強会の中で福島第一原発5号機では、14メートルの津波が入り込むと、安全上重要な冷却装置やポンプなどが軒並み使えなくなることがわかってきました。
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