📢 2026.06.12 セキュリティニュース ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日のピックアップ ① 日本の大企業、96%で認証情報が漏れていた ② 日本へのサイバー攻撃、増加率が世界最大に ③ 国がAIエージェントの「手綱」ルールを明文化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ① 日本の大企業、96%で認証情報が漏れていた 【概要】 ジョーシス社の調査で、日経225企業225社のうち217社（96.4%）が 過去3年で認証情報（IDやパスワード）の漏洩を確認されたと公表。 漏洩は計約28万件。業種別では医薬品が最多で、銀行の約23倍だった。 【解説】 「漏洩」と聞くと派手なハッキングを想像するが、ここで言うのは 社員のIDやパスワードが、闇サイト（ダークウェブ）に出回っている状態のこと。 情報を盗むウイルスで抜かれた"正規のログイン情報"は、今やランサムウェアや なりすましの最大の入口になっている。盗まれたID一つで社内全体に入られる。 大企業ですら9割超がこの状態なら、対策にお金をかけにくい中小企業は もっと無防備な可能性が高い。「うちは大丈夫」の根拠が、実はどこにもない。 【やるべきこと】 ・自社の主要アカウントが漏れていないか漏洩チェックサービスで確認する ・重要アカウントは多要素認証（ログイン時にスマホ確認等）を必須にする ・パスワードの使い回しを禁止し、管理ツールの導入を検討する ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ② 日本へのサイバー攻撃、増加率が世界最大に 【概要】 Check Point社のレポートによると、2026年5月の日本へのサイバー攻撃の 増加率が調査対象国の中で最大、前年同月比62%増となった。 世界で公表されたランサムウェア攻撃も月698件（前年比48%増）に達している。 【解説】 これまで「日本語の壁があるから狙われにくい」と言われてきたが、 その前提が崩れつつある。生成AIで自然な日本語のニセメールが 簡単に量産できるようになり、攻撃側のコストが激減したのが背景。 日本が"うまみのある標的"として世界から見られ始めている。 中小企業は「小さいから狙われない」と思いがちだが、実際は対策が 手薄な分むしろ狙われやすく、取引先の大企業を攻撃する"踏み台"にもされる。 【やるべきこと】 ・「うちは狙われない」という前提を一度捨てて備えを見直す ・日本語が自然でも油断しない、不審メールの見分け方を全社で共有する ・自社が取引先への侵入口にされない体制か点検する ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ③ 国がAIエージェントの「手綱」ルールを明文化 【概要】 経産省・総務省のAI事業者ガイドラインが3月にv1.2へ改訂され、 AIに重要な判断をさせる際は人間が承認する「HITL」が明示された。 EUでもAI規制法が8月2日から高リスク分野で本格施行される。 【解説】 AIエージェントとは、人間に代わって自律的に作業をこなすAIのこと。 便利な反面、外部からの指示に乗っ取られたり、見せてはいけない情報を 勝手に扱ったりするリスクがある。そこで「大事な判断は必ず人間が承認する」 （HITL＝人間を間に挟む仕組み）をルール化する流れが、日本でもEUでも固まってきた。 EUの規制は域外にも適用されるため、EUと取引する日本企業も対象になり得る。 「とりあえず全部AIに任せる」が通用しなくなる、業界の転換点だ。 【やるべきこと】 ・AIに任せる業務で「人間が必ず承認する一線」を決めておく ・AIに繋ぐデータや操作の範囲を、必要最小限に絞る ・EUと取引がある場合は規制の対象になるか早めに確認する ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【総評】 今日の3本、バラバラに見えて一本の線で繋がっている。 ①②は「日本企業は今、過去最高レベルで狙われ、現に認証情報が漏れている」 という現実。③は「AI時代に向けてルールが固まりつつある」という未来。 正直、中小企業がまずやるべきは派手なAI対策より、認証情報の管理や 多要素認証みたいな"基本の徹底"だと思っている。 足元を固めてから、AIの波に備える。順番を間違えないことが大事です。 🔗 出典は最初の返信に #サイバーセキュリティ# #セキュリティニュース#