＜物価高対策⑤＞ そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。 元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。 企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。 「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。 デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。 今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。 高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。 労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。 今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。 「税率」を上げずとも、「税収」が増える。 日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。 地方にも、産業クラスターが展開する。 日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。 日本列島を、強く豊かに。 始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。 だから、歯を食いしばって頑張ります。