日本は30年失われてきました。
なぜ日本の官僚や政治家は、これほど国の運営が下手くそなのでしょう?
今日は、政策の評価は正しく行われているのか?
を考えてみましょう。
日本には政策評価法がありますが、評価するのは原則として政策を実施した省庁自身です。
つまり官僚が、自分たちで自分たちをチェックする。もう既にザルすぎませんか?
しかも、政策評価は予算をどれだけ抑えたか、支出に無駄はなかったかといった、財政の視点に偏りすぎています。
勘違いして欲しくないのは、
"財政は国家運営の目的ではない"
ということです。
本来の財政の目的は、
経済全体への影響です。
例えば、増税や歳出削減で財政収支が改善しても、その結果として経済が弱まり、将来の税収まで減ってしまえば、それを成功と評価できるのでしょうか?
先人達が残した偉業。と評価している議員もいらっしゃいますが。。
ハッキリ言えば大失敗です。
さらに、その政策を実施しなかった場合との比較も必要です。
そして、いくら検証しても、その結果が次の予算編成や政策決定に反映されなければ意味がありません。
財務省の予算査定が圧倒的な影響力を持つ中で、政策評価がどれほどの力を持っているのでしょう?
世界を見れば、
•米国のCBO
•英国のOBR
•スウェーデンの財政政策評議会
など、政府から独立して経済・財政政策を分析、評価する機関があります。
日本も、もっとしっかりした独立第三者機関を設置し、政策決定時の予測と実際の結果、反実仮想に基づく経済効果を継続的に検証する仕組みを整えるべきなんです。
そして、その評価を予算編成や政策の見直しに反映させ、結果を国民に公開して、政治家や官僚の政策判断に説明責任を求めればいいじゃないですか。
国家の経済運営を検証するための予算なら、むしろ積極的に投じる価値があると思いますけどね。
財政を良くするために経済を運営するのか?
経済を良くするために財政を運営するのか?
政策評価の物差しから見直さないとダメです。
显示更多