J Sato(@j_sato):元東京銀行為替資金部・国際通貨研究所チーフエコノミストの教授によるマーケット現場感のある円安構造分析「財政不安で円安」は根拠なき俗説で信じるに値しない：日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプレミアム（保険料）は拡大していない円安の要因は、日米金利差以外に主要なものは以下３つ１：国際収支上の経常収支の内訳変化：貿易黒字縮小、所得収支黒字拡大、10兆円規模。所得収支は外国所得が外国に再投資されるため円買いが起きない。90年代後半移行の構造的円安要因。２：国際収支上の金融収支で、新NISA（2024年～）開始から米国や世界株価指数に連動する投資信託による海外株式投資が急増；新NISA開始以前の年間平均1000億円台から8兆～10兆円規模に拡大３：日本株が米国株よりも相対的に上昇すると、米国サイドで対日投資についての追加為替ヘッジが増える。25年末～26年6月末の期間について月間1.1兆円、年間10兆円規模無料で読めるし、簡潔かつ的確だし、オススメ日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体 | 政策・マーケットラボ

2026.08.08 05:27

元東京銀行為替資金部・国際通貨研究所チーフエコノミストの教授によるマーケット現場感のある円安構造分析「財政不安で円安」は根拠なき俗説で信じるに値しない：日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のプレミアム（保険料）は拡大していない円安の要因は、日米金利差以外に主要なものは以下３つ１：国際収支上の経常収支の内訳変化：貿易黒字縮小、所得収支黒字拡大、10兆円規模。所得収支は外国所得が外国に再投資されるため円買いが起きない。90年代後半移行の構造的円安要因。２：国際収支上の金融収支で、新NISA（2024年～）開始から米国や世界株価指数に連動する投資信託による海外株式投資が急増；新NISA開始以前の年間平均1000億円台から8兆～10兆円規模に拡大３：日本株が米国株よりも相対的に上昇すると、米国サイドで対日投資についての追加為替ヘッジが増える。25年末～26年6月末の期間について月間1.1兆円、年間10兆円規模無料で読めるし、簡潔かつ的確だし、オススメ日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン

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