奥田議員は7/15に「小西議員は、この改憲案に対して内容に問題がないからと言っていた」と発言し、私は直ちに事実無根と二度修正を求めました。しかし本日まで全く何の応答もなく、以下に修正しないと断言です。これがまともな常識のある大人のすることでしょうか？また、この主張には虚偽があります。 （１）　奥田議員は、会議録を作る参院記録部が、「修正必要ないのではないか」、「できるだけもとの発言を残したほうが良い」と意見したとしています。 しかし、私が本日の夕刻に記録部に確認したところ、絶対にこれらの発言はしていないとの組織としての回答を得ました。 私は自分の会議録を毎回確認し、必要な修正を行っていますが、このようなことを記録部が言う訳がないこと確信しての確認でした。 このことからも、奥田議員の対応は極めて不適切なものであると言わざるを得ません。 （２）　私は、これまで、あらゆる憲法違反と憲法改悪に対して、本質的な論理的追及を行い、それを打破するために死力を尽くしてきました。 任期延長改憲については、その根拠とする緊急集会70日間限定説などの過ちを暴き、逆に、2023年の参院憲法審で論戦を起こして、改憲派を衆参で分裂させるなどしてきました。 この取組がなければ、任期延長改憲はとっくに改憲発議をされていたはずです。 7月22日の法案審議でも、何年に一度もない、衆院憲法審の改憲の主導者に対して、任期延長改憲を打破するために全身全霊で挑みました。 その私が、奥田議員との会話の中で「この改憲案に問題がない」と発言したという記録を未来永劫に残されることは到底受け入れられません。 後を読めば「法律案」の言い間違いは分かるから修正はしない、という主張は許されるものなのでしょうか。 （３）　更に、奥田議員は、7月15日に立憲を不当に誹謗中傷する意見の中で、「今回の改正案では、与野党共にこの附則（4条2号）をあえて無視した」と発言しています。 これも立憲に対する事実無根の誹謗中傷であると文書で修正を求めましたが、それに一切応答することなく、7月22日に二度、全く同じ発言をしています。 そして、7月22日の発言については、憲法審会長による「措置要求」の扱いになっていましたが、立憲からの再三の面会要求に対して、本日まで（閉会まで）一切の応答を拒否しました。 この発言について、奥田議員は以下のＸで「与野党共に」は法案の提出会派の与野党のことで立憲は含まれていないと主張しています。 しかし、本当にそうであるなら、少なくとも7月22日の二度の発言は「法案提出会派の与野党共に」などと誤解が生じないようにするべきでした。 社会常識では考えられないほどの、不誠実かつ非礼な対応を言う他ありません。 （４）　最後に、奥田議員が繰り返し訴えている「CM、資金、ネット規制の法改正を定めた附則4条2号」ですが、この条号はそもそも令和３年に、私が懸命の努力で、その「法改正必須」との解釈を確立したものです。 そして、その後、衆参憲法審で30回以上、これに基づく法改正を立憲は訴え、私も今国会でも重ねて訴えています。 そして、2月の総選挙で立憲のいなくなった衆院でこの度の国民投票法案が審議されてしまう際には、あろうことか、附則4条2号を修正削除する動きがあったものを懸命に阻止し、それを守り抜くこともしました。 法案が参院に送付され、様々な方策を駆使してその審議入りと闘いましたが、国旗損壊罪等と同様に政治的にそれを止める術がない中に、最後は、逆に、附則4条2号に基づく法改正を確実にする附帯決議を取る戦略を立て、それを実行したのです。 その私や立憲が、附則4条2号を捨て改憲に加担したなどとを誹謗中傷することは断じて許されないはずです。 奥田議員には、一貫して何を発言しようが自由だが、事実無根の誹謗中傷は一般社会でも認められない違法行為であり、それは止めるようにと求めて参りました。 私は、これまでもこれからも憲法と立憲主義を守り、活かすために全力を尽くします。 ■立憲の法案対応のご説明