【消費税減税の効果 確実に反映されるのか?】
2026年10月20日 衆議院 本会議
日本維新の会 衆議院議員 #
萩原佳#
萩原議員:
減税の効果を確実に価格へ反映させる方策について伺います。
税率が8%から1%に下がれば税込み価格は計算上約6.5%低下します。
しかし、国民の皆様が減税を実感できるのは、
税率の引き下げが店頭の価格にきちんと表れたときです。
総理は関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、価格の動向を把握すると答弁されました。
この取り組みを一歩進め、引き下げ前から主要な飲食料品の店頭価格を続的に調査し、
その結果を定期的に公表するなど、減税分が確実に価格へ反映されるよう、政府として尽力すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
高市内閣総理大臣:
消費税の税率引き下げ分については、基本的に店頭価格に反映されると認識しています。
実際、社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、
小売事業者の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうという意見が多く示されています。
仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率の7%分は下がります。
その上で、ご指摘の関係府省庁連絡会議では価格動向の把握等を課題として挙げており、消費税率引き下げにあたり、飲食料品に係る統計等を活用し、
引き下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討しています。
各府省庁において検討を深め、消費税率引き下げなどの円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。
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国会アーカイブ#