今年も戦争を振り返る季節となった。高市内閣は、いよいよ「普通に戦争ができる国づくり」に邁進し始めているが、戦争の悲惨さをあまりにも軽視しているように思える。戦前・戦中の政治の問題点は数えきれないが、その根底にあったのは、国民生活を顧みない政治であったということだ。 戦前・戦中は国家が第一とされ、国体護持のために国民が生活を犠牲にし、さらには命を犠牲にすることさえ当然とする思想が広まった。「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません、勝つまでは」といったスローガンの下、国家に奉仕することが最高の美徳とされた。 こうした風潮に疑問を抱く人々もいたが、それを口にしようものなら徹底的に弾圧された。国家総動員法の下で労働を強いられ、徴兵制によって若い成人男性は有無を言わさず戦地へ送られた。国民は国に尽くし、国のために死ぬ「道具」として扱われたのである。このような傾向は、とりわけ昭和期に入って一層強まった。 特に、特攻作戦や本土決戦構想は、最後の最後まで国民を盾とし、犠牲にしようとした政治の象徴である。本来、政治は国民のために存在するはずである。それにもかかわらず、政治のために国民が犠牲となった。このような政治を二度と繰り返してはならない。 ところが、高市政権は「継戦能力の強化」を掲げ、成長戦略の名の下に軍需工場の整備を進めようとしている。また、国民を監視するための国家情報局の創設や、国旗損壊を処罰する法律の制定、さらには旧軍の階級名称である「大将」や「大佐」の復活まで目指している。 過去に目をつむるどころか、自ら率先して過去へ戻ろうとしているかのように見える。このままでは、日本は再び破滅への道をたどりかねない。今年の夏は、日本国民一人ひとりが戦争の歴史を振り返るとともに、愚かな政治を許さず、その過ちを二度と繰り返さないことを誓う機会としなければならない。