続いて、先の国会で成立した防衛省関係の2本の法律のうち、「防衛省・自衛隊の人的基盤の抜本的強化」にかかわる内容についてご紹介します。 まず、「若年定年の自衛官に対する支援の拡充」です。 一般の公務員は、従来定年は60歳で、現在65歳まで延長する途上にあります。 他方で自衛官は、「精強性の維持」の観点から、従来大半が50代半ばで退職することとしており（「若年定年」）、一般の公務員の定年延長後も基本的に変わりません。 若年定年による自衛官の退職後の生活基盤確保は、雇用主たる国の責任といえ、出費のかさむ年代に定年退職する自衛官の経済的不安を取り除くため、「若年定年退職者給付金」を支給しています。 この「給付金」は、平均的な再就職賃金とあわせて退職時の基本的な給与水準の75％を確保できる水準として制度設計していましたが、100％を確保できる水準となるよう支給額を引き上げます。 また、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進できるよう、自衛官が退職した後の再就職については、国が援助してきています。 他方、例えば再就職先を退職せざるを得ない事情が生じ、「再々就職先」を探すことが必要になることがあり得ますが、従来、国が支援することができるのは法律上「自衛官の離職に際して」であり、「再就職先の離職に際して」の支援はできませんでした。 これを改めて、65歳までであれば、生活基盤の確保と社会での活躍を支えるために、何度でも就職の援助を行うことができるようにすることとしました。 次に、「公務員が予備自衛官等を兼業する場合の特例」の新設についてご紹介します。 「予備自衛官」「即応予備自衛官」は、自衛隊のマンパワーを補完する非常に重要な制度ですが、近年、「予備自衛官」は約7割程度、「即応予備自衛官」は約5割程度の充足で、不足状態が続いています。 「予備自衛官」等は、年間で定められた日数の訓練を行ったり、災害等で活動に従事したりする際に、招集に応じる必要がありますが、その場合は普段の勤務先から離れることになります。 「予備自衛官」等である国家公務員や地方公務員が招集に応じて本務を離れる際、その都度職場で許可を得たり、招集に応じる期間の給与が減額されたりすることがありました。 そこで、「予備自衛官」等を兼業する公務員が招集に応じやすい環境整備のため、法律を新たに制定し、招集に応じて本務を離れる場合の手続の簡略化や、訓練招集に応じた場合に本務の給与を減額しないことといった、『国家公務員法』などの特例を設けます。 あわせて、「国の責務」として、広報活動や啓発活動などを通じて、「予備自衛官」等の職務の重要性に対する国民の皆様のご関心とご理解を深めるよう努めることを明確にしました。