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山本ジョージ代表の発言『奧田さんも泣いてついてくる』の目論見が外れた上に、元来支持者達も離れ始めて焦りの見えるいのちの党・新執行部。分断だ、なんだのと詭弁は効かないよ、金に目が眩んだ者以外はね。 #いのちの党はいじめの党#
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いのちの党を応援してくださる全ての皆さまへ 日頃より、いのちの党へのご支援をありがとうございます。 XなどSNS等での発信について、お願いがございます。 日々、いのちの党の活動や政策について発信してくださる方が多くいらっしゃいます。 皆さまのご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。 その一方で、意見の違いから相手を傷つけるような言葉や、個人への誹謗中傷、人格を否定するような投稿が見られることもあります。 いのちの党は、政治を誰かを打ち負かすためのものではなく、異なる意見を持つ方とも向き合い、対話を重ねながら、より良い社会をつくっていくためのものと考えています。 とりわけ、インターネットの言論空間において政治的な対立が先鋭化し、過激な言論が広がる今だからこそ、異なる意見に耳を傾け、対話を重ねていく姿勢を、これまで以上に大切にしていきたいと考えています。 いのちの党を応援してくださる皆さまにおかれましても、SNS上での発信において、冷静に、丁寧に、そして誠実な発信を心がけていただきますよう、切にお願いをいたします。 一人ひとりの言葉や行動もまた、いのちの党がどのような政党なのかを伝えるものになります。 事実関係を十分に確認しないまま情報を広めることや、憶測に基づいて誰かを批判したりすることは、相手を傷つけるだけでなく、信頼を損なうことにもつながります。 SNSの向こう側にも、一人の人間がいることを忘れず、お互いを尊重し、異なる意見にも耳を傾けながら、より良い社会の実現に向けて、ともに政治に向き合っていけたら幸いです。 皆さまのご理解とご協力を、 何卒よろしくお願いいたします。 いのちの党 2026年8月19日
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沖縄県知事選挙 玉城デニー候補予定者「支援」の決定について いのちの党は沖縄県知事選挙における候補予定者1名の支援を、 8月14日に決定致しました。 ・沖縄県知事選挙 (2026年8月27日告示 / 9月13日投票) 支援 :玉城デニー 候補予定者
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【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです(いのちの党 2026年8月27日) 米国政府が、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する(日米)同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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総務省 維新支部解散で12,901,707円、いのちの党支部解散で100円の政党交付金返還手続きを行いました → 維新は3支部分の返還額を内訳付きで公表 いのちの党は8月6日にれいわ新選組から党名変更しています。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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公設秘書が党務、議員側に1人25万~35万円支給の運用か…れいわ新選組の元議員らが告発 多ケ谷亮氏「真っ黒けな違法だと思っている」→現・いのちの党は「言いがかり」「認識のずれ」 
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だからジョージを推さなかったわたしですが。阪口さんを誹謗中傷していた方…「山本太郎を受け継ぐのはジョージ」でしたか?違います。 党はれいわと全く違う方向へ行くかもしれないけれど、自民党に真っ向から立ち向かえる勢力を応援するしかないです。いのちの党をがんばる。
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いのちの党幹部、離党議員を引き留め 「これまで通りの政党交付金が入らなくなる」 → 幹部は「100名近くの職員・スタッフのリストラが始まる」と警告 木村氏は旧れいわ新選組で7年間活動していました。
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いのちの党・木村英子氏「解党的出直し」要求…会見なぜ中止?幹部「話し合いの結果では」 木村氏を巡っては、25日に記者会見を開くとの連絡が同氏側から記者団にあったが、直前に見送られた。会見内容は告知されておらず、木村氏の離党も取り沙汰されている。
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