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rinrin55turky
@rinrin55turky
23区城南在住、高校生(ギフテッド 、MENSA会員)の母です。放射能に気をつける毎日。橋本病、緑内障その他体調異変が出ています。2012年6月、3年間過ごしたヨーロッパから帰国しました。カトリック。*リスト追加ご遠慮ください。
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311当時は日本にいなかったのに、原発事故の1年半後に日本に帰国して、それから1ヶ月で橋本病と甲状腺腫瘍が発症した。 わたしは結婚前、CAでした… 蓄積してたんだろうな… ちなみに、退職まで現役パイロットでいられるキャプテンはかなりの少数派だった。
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そうなんだ… 客室乗務員・パイロットの放射線関連がん死亡率、原子力技術者より高いとの研究結果
昔から口だけだからね、この方は…
@reiwamamoru @inochinoto @yamamotogeorge0 昨日の23時過ぎくらいでしたかね。 その前に職員が何人もいて私だけの責任じゃない的な投稿をしていたので自棄になったか。 いずれにせよこういう事をペラペラと喋ってしまう人は責任ある立場に向いてないですね。 デザインコンペなんぞやってる場合か…😓
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某白坂が「さらばれいわ新選組」的な本を出版!ってめっちゃドヤっていたけど。 「想定読者は新代表ただ一人」って☺️ ジョージがそんなゴミ読むはずないわ。 そんなゴミに充てる時間あるわけないじゃん。
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「プーチン氏の択捉島訪問に関して」 プーチン大統領による択捉島訪問は、日本が北方領土として領有権を主張する地域で、ロシアの実効支配を誇示する行為です。日本政府がこれに抗議するのは当然です。しかし、抗議を国内向けの威勢のよい言葉だけで終わらせ、軍事的緊張や国民感情の対立をあおることは、問題の解決にも、地域の安全にもつながりません。 北方領土問題は、戦後処理が未解決のまま残された問題です。力による既成事実の積み重ねによってではなく、国際法と平和的交渉によって解決されなければなりません。日本は自らの領土に関する立場を明確に堅持しつつ、対話の回路を閉ざしてはならない。元島民の訪問、漁業、医療、人道・文化交流など、生活と尊厳に関わる実務的な協議を再び動かす努力が必要です。 「主権は相手を選ばない」 この問題を、ロシアにだけ主権や国際法の尊重を求める話にしてはなりません。主権とは、都合のよい相手にだけ求めるものではないからです。 日本は米国との関係において、日米地位協定の片務性を長年放置してきました。基地内への立入り、環境調査、航空管制、事件・事故時の捜査と説明責任など、日本の法と行政権が十分に及ばない領域が残されています。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の主権の問題です。 ロシアに対して領土と主権の尊重を求めるなら、日本自身もまた、米国に対して自国の法と主権を実効あるものにしなければ、外交の一貫性を欠きます。 「互恵性は、相互駐留を意味しない」 ここでいう日米地位協定の「互恵性」とは、日米が同じ規模の部隊を相手国に駐留させることではありません。まして、自衛隊の海外駐留を積極的に求める議論でもありません。 現実の軍事力や駐留の規模が非対称であっても、主権国家間の法的対等性は普遍であるべきです。地位協定とは本来、受入国と派遣国という立場に即して、駐留軍に必要な便宜と、受入国の法・住民・環境を守る権限との均衡を定めるものです。ドイツやイタリアなどの米国の同盟国との関係では、実際の部隊配置が非対称であっても、協定上は互恵的な関係が組み立てられています。 日本にも必要なのは、米軍を追い出すか、無条件に受け入れるかという二者択一ではありません。駐留軍であっても日本の法律、環境基準、捜査・司法手続を尊重させ、日本が自国領域における必要な管理権限を行使できるようにすることです。私はこれを、米軍に「無法なまでの自由」を許さない「自由なき駐留」と呼んできました。 「大国に対して一貫した外交を」 対ロシア抗議と日米地位協定の改定は、法的には別の問題です。しかし政治的には、いずれも「日本は大国に対して対等な立場から主権を語れるのか」という一つの問題につながっています。 日本が取るべき道は、軍事的対立や排外的感情をあおることではありません。北方領土問題については、領有権に関する立場を堅持し、国際法に基づく平和的解決を求める。同時に、日米地位協定を互恵的で公正なものへ改定し、日本の法、環境、住民の尊厳が守られる状態をつくる。 沖縄にも北方領土にも共通するのは、そこに暮らす人々を大国間の力関係の犠牲にしてはならない、ということです。命どぅ宝――国家の都合より、人の命と尊厳を中心に置く外交へ。その原則を、ロシアに対しても、米国に対しても、等しく貫くべきです。 #伊勢崎賢治 ##いのちの党 ##北方領土 ##ロシア#
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岡山県内の某所に移住した両親の家に来ています。昨夜は某所の花火大会で、小野田きみに遭遇。 あちらは笑顔で「こんばんは!」と言ってきましたが、最大限の侮蔑を込めた目で「帰れよ」と伝えました。びっくりしてたみたい。 意思を表明するのは大事。厳しい目で見ている主権者がいると伝えなきゃ。
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だからジョージを推さなかったわたしですが。阪口さんを誹謗中傷していた方…「山本太郎を受け継ぐのはジョージ」でしたか?違います。 党はれいわと全く違う方向へ行くかもしれないけれど、自民党に真っ向から立ち向かえる勢力を応援するしかないです。いのちの党をがんばる。
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火垂るの墓。終盤のシーン。 清太は悪くない。 おばさんも悪くない。 一番悪いのは、この映画に全く登場して来ない戦争を始めた奴らだ。自分達は無傷でいながら国民を飢餓に追い込んだ奴らだ。自分達の子供だけは疎開先でのうのうと暮らせるようにしていた奴らだ。戦争反対
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な…なんでこんな睨みつけてるの⁉️ 被爆者代表の方に対してひどすぎる。 #高市やめろ#
#被爆者代表から話を聞く会# #高市早苗怖い# 代表の方が 「国会に戦争を知らない人が増えてる 帰られたら、ぜひ原爆資料館を見学することを勧めてください」 と話されている時の高市早苗の顔 そして、聞き終わった後に小さくため息 こんな表情、見てるこちらが凍りつくわ
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「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ 8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 握手シーンを動画で使うためでしょう
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被災者を黙らせるために、こんなヤクザみたいな人を雇っていたという。この場面に高市政権がどんな政権なのかよく表れている。
ガザを破壊したイスラエルを許せない。 ジェノサイドを許さない。 なんの力もないけど、声を上げ続ける。
ガザについて語ることをやめないで💔 Don’t stop talking about GAZA
またまた高市の履歴疑惑 彼女の自署に上級国家公務員に合格したけどそれを蹴って松下政経塾に行ったというのがあるのだが、 高市氏は1961年3月生まれ、神戸大学を1984年3月に卒業して同年4月に松下政経塾へ入っています。したがって、調べるべきなのは主として1983年度(昭和58年度)前後の国家公務員採用上級試験の最終合格者官報です。 そこに「高市早苗」はない
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オンラインで無料で映画「ひろしま」をご覧いただけます。 二度とこのような戦争を起こさせないという平和理念のもと、終戦から8年後、被爆者を含む8万5000人超の広島市民の協力で制作されました。 投下直後の惨状、原爆病の苦しみや人々の葛藤も描かれた幻の映画です。
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今、みんながしよるようにね、普通に、明日どんな日になるかな〜って思いながら過ごしよったんよ。81年前も。
【声明】 「広島・原爆の日」 (れいわ新選組 2026年8月6日) あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組
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週末はごゆっくりお休みになっていたのに、まあよくこんなポストできますね。 「現地入りを控えていた」とは。 映え写真ばかりアップして、本質的な被災地救済は一つもない。いい加減にしろよ、統一教会信者。
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本日、令和8年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。
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何故この非道が許されているのだろう。 イスラエルは何故こんなにも悪魔的なことをし続けられるのだろう。 何故、世界はもっと怒らないのだろう。
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NEVER STOP TALKING ABOUT GAZA.
昨日まで仕事11連勤で突っ走ってきたので、今更ながらの太郎ロス。 2011年の原発事故からずっと、この方に助けられてきたんだな…と、スマホのアルバム見てたらこんな写真みつけた。思えばこの頃からピンク。 絶対また会いたい。 政治の世界じゃなくても、どこでもいい。 元気になれーーー!!!!!
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日弁連…!!まだ諦めてない!!!!! 国家情報局の発足に警鐘を鳴らす声明を出してくれた📣 第三者機関はおろか人権を強く制限する行為を禁止,制限する活動ルールさえないフリーハンド状態なのに、各情報機関には国家情報局への情報提供義務がある(収集情報が政府に集約蓄積される)とか危うすぎる…
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